06/12/11 13:23:42 vX4VFiqF
同和行政終焉を引き継ぐ形で、新たな利権の巣窟が男女共同参画であることは多くの自治体の
担当セクションが同じであることが物語っている。
統括は最近ではタウンミーティングでのヤラセ質疑応答やハイヤー代架空請求で悪名高い内閣府。
その内閣府がまたまた、お手盛りの意見交換会を開いた。その有様はここにある。
URLﾘﾝｸ(constanze.at.webry.info)
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意見交換会の中で、自称ＤＶ被害者軍団の嗚咽攻撃が大変醜かったようだ。
「差別だ！差別だ！」 ならぬ 「被害者だ!被害者だ！」詐欺 といってもいいほどの、偽ＤＶ
が横行している。
何しろ、女が「夫からＤＶを受けている」と申し出ると、『待ってました』とばかりに
行政および関連ＮＰＯが手厚い支援をして、離婚を有利に進め、生活保護も殆ど認可される。
だから、母子ナマ保家庭が異常繁殖している。その一方でナマ保行政圧縮というダブルスタンダード。
日本のＤＶ法は自称被害者の申し出のみで認定され、事実確認は一切されない、という異常な法律。
それをさらに強化しようと、上記のような意見交換会が開かれている。
勿論、本当の被害者もいるだろうが、差別も同じで、行政がしゃしゃり出て金で解決しようとすること
自体が、逆効果になっているのが実態。
内閣府はＦＡＸによるパブリックコメントを１２月１５日まで募集している。
URLﾘﾝｸ(search.e-gov.go.jp)
行政による母子家庭濫造により、虐待や子殺しの被害を受ける子供が急増していることは
ひた隠しにされている。