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【行政】生活保護費が膨れ上がり財政圧迫 川崎市は個人市民税収の半分に相当
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(>>１の続き)
雇用情勢は依然として先行き不透明な状況で、大和市では「以前は職業安定所への相談を
勧めていたが、困窮していれば即申請につなげる」と、漏れなく救済する方針。
ある自治体の担当者は「この制度は最後の命綱。今後どんなに増えても要件を満たす以上は、
取りこぼすわけにはいかない。景気の好転を待つだけだ」と話した。
◆生活保護費 国が定める最低生活費に収入が満たない生活困窮世帯に対し、
最低生活費から収入を差し引いた差額を国と自治体が支給する給付金。
支給額の75％は国が負担するが、残りの25％は市、町村部においては県の負担となる。
日常生活に必要な費用に充てる「生活扶助」、アパートなどの家賃に充てる
「住宅扶助」のほか、教育扶助、医療扶助など８項目の費用が設定されている。