08/11/24 04:34:51 Tl6hquRq
>>287
じゃあ、こんなケースを考えてみたら？
１・自営業などで収入が減少傾向な人の収入認定。
２・老人の解雇や退職による収入減少。
３・原因が国保資格者証交付時の医療負担過多によるもの。
４・冬季加算の間だけ最低生活費以下になるケース。
５・原因が家賃によるもので、保証人や公租公課完納条項等で
その地域の公営住宅の入居基準を満たしていない時。
３や５は自治体の政策にも関係する話だし、
これに家族構成や扶養義務の有無が絡むから、
全部をマニュアルにしたら膨大な量になる。
それに、生活保護に押し付けることができる
年金との比較はあまり適切でないのでは？