09/09/28 09:31:05 ofS/U5hB
>>421
>>422
罠っぽいのは、おまえの文章じゃねえか？
過払い金の遅延損害金利率は、５％が一般的で、別の判例を根拠に６％の適用を主張することも可能と言うレベルだ。
５％なら、まず議論の余地なく本来の議題は進むが、６％に固執すると、本題の前に、その６％の是非の議論が発生する。
本懐は利子を取ることではなく、あくまでも未払金賃金の速やかな回収だし、訴訟になっても、また、短期間で終わるので、５％か６％は、こだわりたい人だけこだわればいい程度の問題。
それから、やたらと集団訴訟に持ち込もうとしているけど、会社側にとっては、一括事務処理のメリットと支払金額の値引き交渉の余地が得られるメリットがあるから良い。
でも、今となっては、殆んどのケースが弁護士の介入すら不要な『事務処理』だから、個々人でやる方が効率がいい。
集団のデメリットは足並みを揃えるのが、案外難しいので、誰か1人のせいで公判が伸びる(≒弁護士費用がかさむ)ことになるから、遅延損害金利率を６％にしても、直ぐに赤字になってしまうこともある。
また、未払い賃金とはいえ、相手から、金を取るのに、個人名を秘匿するのは、団体でも個人でも無理。
だから、
基本は個々人で、未払い賃金の請求文書を社長宛てに送りましょう。
それが、第一歩。
簡単、簡単。