09/09/27 13:13:43 5+ixieH8
>>414
ごくろうさま、工作員さん（笑）
＞団体名で活動している法律事務所を使えば、案件に応じて、最適な弁護士を担当にしてくれる。
そのやり方で弁護士に担当してもらおうとすると、必ず、弁護士になって１年～２年の実務経験の
浅い弁護士が担当することになります。医療でいうならば、大学病院のインターンの医師に手術を
行ってもらうようなものと言えます。
しかも、大規模組織の弁護士法人の弁護士は、一定期間に対して一定額以上の売上を求められます。
したがって、裁判になった後の対応がどうしても手薄になってしまう傾向があるようです。
一方、ご指摘の弁護士法人は「債務整理」「独占禁止法」等を得意とする法人であり、労働問題
の事件については、そもそも引き受けないと思われます。
仮に引き受けたとしても、プロ野球選手にテニスをやってもらうようなものであると思われます。
専門分野が異なるのです。これでは勝てる裁判も勝てなくなってしまいます。
次に、証拠については的外れもいいところです。給与明細が基本で、これ以外のものをここで
書いてしまうと、会社側に先手を打たれてしまう可能性がありますので、担当される弁護士に
相談されて、十分な証拠を集めて下さい。