09/05/10 21:22:25 yVbWaJA5
運転手の労働条件悪化などを招いているタクシーの供給過剰を解消するため、
事業者同士が協議して一斉に営業台数を減らす制度の創設を盛り込んだ
「タクシー事業適正化・活性化特別措置法案」を閣議決定した。
今国会に提出、今年秋の施行を目指す。
新法案では、台数が特に過剰で、タクシー１台当たりの営業収入が落ち込んでいる営業区域を
国土交通相が「特定地域」に指定する。
特定地域内のタクシー事業者は共同で、地域全体の減車目標数や各社ごとの内訳などをまとめた「特定事業計画」を作成。
国交相が認定すれば、自由競争の制限を禁じた独占禁止法の特例措置として、一斉に台数を減らせるとした。
また特定地域では、２００２年の規制緩和で事前の届け出制となった増車を国交相の認可制に戻し、自由な増車に歯止めをかける。
新規参入の審査も厳格化する。
今後の営収に変化はあるのか?