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マンション不況過去最長、発売戸数が１５か月連続減
不動産経済研究所が１５日発表した１１月の首都圏の新規マンション発売戸数は、前年同月比１４・９％減の３２９３戸となり、
１５か月連続で前年実績を下回った。
バブル崩壊に伴って不動産市況が悪化した１９９０年１１月～９１年１２月の１４か月連続マイナスの記録を上回り、
統計を取り始めた７３年１月以来、過去最長となった。２００８年の年間発売戸数も０７年実績（６万１０２１戸）より約３割減の
約４万２０００戸に落ち込む見通しだ。
マンション市況の悪化を受け、国土交通省は１５日、独立事業法人・住宅金融支援機構がマンション業者に対して
新たに新築マンション用の事業資金を貸し出すことを柱とする緊急対策を発表、不動産市況のテコ入れに乗り出した。
１１月のマンション発売減は、景気の急速な悪化で消費者の購買意欲が冷え込んでいることや不動産会社が積み上がった
在庫の処分を優先して新たな売り出しを抑えていることが要因だ。
マンションの新規発売戸数は、１９９４年ごろからのブームに乗って、２０００年のピーク時には９万５６３５戸に達した。
バブル崩壊で企業が財務内容を改善するために遊休地の売却を進め、手頃な価格帯の物件が大量供給されたためだ。
しかし、最近は、地価と資材価格の高騰でマンション価格が跳ね上がったことも販売不振につながっている。
首都圏の１１月の１戸当たりの発売価格は、前年同月比７・１％増の５０１８万円まで上昇した。
一般に年収の５倍程度が住宅購入の限度額と言われており、市場には消費者の手の届かない価格帯の物件があふれている状況だ。
この今の平成大不況下では当然にマンションなんて売れない!
この今の平成大不況下では当然にタクシーなんて利用する人は少ない!
一般庶民は節約生活に必死! ロングなんて夢のまた夢だから。