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西濃運輸健保解散で国庫負担年１６億円増 厚労省試算
2008年8月26日20時50分
トラック陸運大手・セイノーホールディングス（本社・岐阜県）の西濃運輸などグループ企業の従業員が加入する健康保険組合が解散し、
加入者約５万７千人が政府管掌健康保険（政管健保）に移行したことで、国庫負担が年間約１６億円増える見通しであることが、厚生労働
省の試算で明らかになった。民主党の会合で２６日に公表した。
健保組合には原則として国庫補助はないが、政管健保では国が医療給付費の１３％、介護給付費や後期高齢者への支援金の１６％を
負担し、０８年度の国庫負担は計１兆１００億円になる見通し。厚労省の試算では、今回の加入者増によって、国庫負担は年間約１６億円
の増になるという。
今年度は、すでに１２組合（加入者総数約１１万人）が解散し、うち９万人程度が政管健保に移行しているとみられる。単純計算では、
二十数億円の国庫負担増となる。
セイノーホールディングスの健保は、医療制度改革で、今年度から高齢者医療を支えるための負担金が前年度比６２％増の５８億円
に達したことで、事業の継続が困難となって今月解散していた
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