08/02/03 17:33:49 uWL9cAVH
502より
周防正行監督 映画「それでもボクはやってない」は、日本の刑事裁判の実態を映像化した作品ですが、
この作品の中で面白いデータが出てきます。 それは、書類送検されて検察官によって起訴された場合、
裁判で有罪となる率は９９．９％というデータです。仮に、被疑者が罪を認めていない場合であっても、
裁判で有罪となる率は９７％を下らないということです。これが日本の刑事裁判の実状です。
これからが重要なことです。労働基準法には刑事罰（最高刑：懲役１０年）が用意されていることにつ
いては、みなさん、ご存知であると思います。そして、労働基準法の遵守を管理監督する労働基準監督
署における職員（監督官）は、労働基準法の範囲内で、労働基準法違反の罪に対して刑事訴訟法に規定
する司法警察官の職務を行うと規定されていることについては、以前、お話しました。また、労働基準
法監督官が検察庁に（書類）送検することが可能ということについても、お話しました。（実際、労働
基準法違反で書類送検された例は多数存在します。）
では、労働基準法を根拠として書類送検に持ち込むためには、どのようにしたらよいでしょうか。その
答えは客観的な事実を証拠（給与明細など）として、しっかり固めて、労働基準監督署に刑事告発する
か、それとも、客観的な事実を証拠として申告もしくは匿名申告し、これを繰り返しし続けることです。
行政も一企業に対する申告もしくは匿名申告の数が異常に多いと、時間はかかるものの当然本腰を入れ
て対応します。（「数は力なり」です。上記280のレスを書かれた方が言うように将にクラスターです。）
そして、送検後、検察官によって起訴され、事案の悪質性、継続性、被害を被る労働者の人数、被害を
被った労働者の人数、被害を訴える労働者の人数、及び再発の可能性等が考慮され、裁判所の判決によ
り刑罰が確定されます。このような理由のため、あなたの匿名申告の１回が重要な積み上げポイントと
なります。したがって、「 義○を高知所へ！ 」から「 義○は高知所の住民 」にするのは、 そう
難しいことではありません。