10/06/18 01:21:23
小泉さんの構造改革以降、労組などの抵抗で実現ができなかったのは、
以下の改革であろう。
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まず第一に「労働条件不利益変更可能法案」を通し、貰いすぎ正社員の給与を下げられるようにする（解雇規制はそのままなので既存の雇用は守られ、新規雇用は増やせる）
第二に「同一価値労働同一賃金法案」「最低時給1000円法案」を通し、正社員・非正規社員という概念を撤廃し、役割と働く時間だけで差がつくようにする。
既存正社員の働き過ぎ問題を解消。労働者全員が年金、保険に入る権利をもつ。
第三に「労働監督強化法案」。労基署の人員を3倍増にするとともに、違法の罰則を強化。未払い賃金については
「3倍返しの法則」とする。現状では裁判で勝っても未払い分しか戻ってこないからやるだけ損。
第四に「規制撤廃・競争促進法案」。たとえばテレビ局や新聞社の規制は眼に余る。業績が悪くなっても下請け制作会社や新聞販売店がしわ寄せを受けるばかりで、
いまだに本体はリストラすらせず賃金が高い。放送免許や再販という規制に守られ、新規参入がほぼ不可能だからだ。規制撤廃で経済を活性化し、新規参入者により
新規ビジネスと新規雇用を創出する。
第五に「解雇規制緩和法案」。現状の解雇の四要件は厳しすぎる。たとえば12ヶ月前までのアラートと6ヶ月間の猶予を義務付けたうえでの
解雇を可能とし、12ヶ月分割り増しによる金銭解決の解雇を認めるなど、突然のクビ切りではない解雇は認めないと、新規雇用のリスクが高すぎて
雇用促進につながらない。いずれにせよ、景気悪化の現状では順番としては、最後の政策となる。
第六に「教育訓練の場を提供する法案」。これは第五の法案とほぼ同時に実施。解雇となった人がいつでも再チャレンジできるよう、
国が資金提供する。中長期的には教育の公的負担を、国民負担が限りなくゼロに近づくくらいまで拡充。