10/02/27 17:10:47 62WtFrVc
『平成２１年中の通信傍受の実施状況等に関する公表』がインターネット上に
公表されました。確認してください。（下記参照）
URLﾘﾝｸ(www.moj.go.jp)
「悪法が通っても、言論の自由と民主主義があれば改められる。しかし盗聴は、民主主義を入り口で止める」
と民主党の議員の発言に対して、公明党は「、「民主主義を入り口で止める」悪法という批判が誤りである
ことが改めて確認された。」と、『適正な運用続く通信傍受法』（下記参照）
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)
にあります。
一方で、無関係盗聴に関して、『メルマガ・共謀罪を廃案に！32号』（下記参照）
URLﾘﾝｸ(list.jca.apc.org)
には「犯罪と関係のない通話への盗聴の割合が高まっていま
す。無関係盗聴の割合は、2002年の76％から2006年には86％へと拡
大し、平均すると盗聴された通話の約82％が犯罪とは関係のない盗
聴でした。」という記載があります。これが問題です。
さらに問題なのは、傍聴法にもとづいた「令状主義」を無視した盗聴です。
これが存在するかは大きな問題です。問題になっている「無関係盗聴」
でさえも令状主義に基づき、傍聴結果は国会報されています。令状なし
盗聴はまさに「民主主義を入り口で止める」行為です。