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警察への相談を全て記録管理 事件防止へ警察庁新方針
2010.2.18 10:32
市民から警察に寄せられた相談を放置せず、被害拡大の防止に役立てるため
、警察庁は１８日、全相談内容を文書に記録し、責任者を定め組織的に管理することを決めた。
警察の相談業務をめぐっては平成１２年、「警察改革」の一環で全警察署に専従担当者を配置。
しかし相談後の刑事事件や苦情が出たケースがあり、改革から１０年を機に徹底した強化・充実を図る。
警察庁によると、警察署を訪れた相談者が納得して相談自体を取り下げたり、警察の所管外で
あるとして未対応の場合は、文書記録を残さないことがあった。
警察庁の新方針では、交番や夜間の当直も含め相談すべてを文書に記録し、専従担当者に
連絡して集約・管理。担当部署は内容を見て捜査部署に連絡し、相談の放置や対応漏れの確認や
、同一人物をめぐる相談が集中していないかなどをチェックする。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)