10/05/20 05:49:22
◆正社員でも生活できない。
◇最低賃金以下の求人、存在 労働時間短いケース、月収換算で 全国平均１．７４％、神奈川や秋田など多く
正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある－－。
若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。
４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった。
「もう１年半も仕事を探している。心が折れそうです」。
一昨年のリーマン・ショックの影響で、自動車部品製造工場を雇い止めになった埼玉県在住の元派遣労働者の男性（３６）は、
長期間にわたる求職活動をそう語る。毎日のようにハローワークに通い、求人誌もまめにチェックして仕事を探したが就職できない。
雇い止めに懲りて正社員の仕事を探し、問い合わせをした会社は１００社を超え、３０回近く面接も受けた。
男性は「ぎりぎり生活が可能な１５万～１６万円の賃金でもいいと思って探しているけれど、なかなかない」。
深夜のアルバイトと貯金を取り崩して生活しているがそれも限界にきている。（中略)
関東のハローワーク職員は「そもそも求人の過半数は非正規。
半分以下の正社員の求人も低賃金など劣化が著しい。失業の長期化は本人のせいだけではない」と打ち明ける。
さらに、現行の都道府県庁所在地の生活保護費に免除となる税金を加えた額と比較してみると、３５％の求人が生活保護水準を下回った。
調査メンバーの一人、野村昌弘・全労連青年部書記長は「望んでも正社員になれない雇用状況だが、正社員神話さえも崩れようとしている。
生活できない雇用の実態が広がっている」と分析する。
河添誠・首都圏青年ユニオン書記長は「資格などを特に持たない若年層が安定した生活をするに足る仕事を見つけるには高いハードルがある。
自己責任と責めるのでなく、雇用の創出と支援が必要だ」と訴えた。
雇用の創出と同時に、雇用の質を向上させる方策も求められている。
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
＞３５％の求人が生活保護水準を下回った。
これは、マジで、ベーシックインカムとか負の所得税といった類の制度を導入しないと、
「ワーキングプア」も「（生活保護水準以下という）不公平性」も是正できない。