09/02/06 02:35:20
>>713
権利に義務はくっついていません。
もし仮に、人権が義務との交換で成り立つなら、
義務を果たせない子供、老人、病人、障碍者には人権が無いという事になります。
日本国憲法の三原則は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」であり、
「勤労の義務」「納税の義務」「子女に教育を受けさせる義務」は三原則より下位に位置づけられます。
>>715
いいえ、原則として企業は労働者を解雇する権利を持ち、国家は労働者を保護する義務を持つのです。
企業は営利を求めねばならず、場合よっては労働者を解雇せねばならないこともある。
企業が労働者を守るのは利害が一致した時のみです。
ゆえに労働者は常に弱い立場に立たされるので、国は労働者を保護する義務を課せられるわけです。
オバマ大統領のグリーンニューディールも労働者の保護を目的とした政策です。
日本のように企業に労働者の保護や福祉を丸投げしている方が異常なのです。
企業が労働者を守る保証など無いのに。
>他者に対して自分が負うんでしょ。自分が果たす。
ここで言う他者とは誰のことですか？
失業者は誰にも迷惑をかけてはいません。
むしろ彼らを解雇した企業が、解雇をするという行為によって他者に迷惑をかけていると言えます。