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12月18日20時59分配信 時事通信
【パリ18日時事】経済協力開発機構（OECD）は18日、日本で24歳
までの若い世代の長期（一年以上の）失業率がOECD加盟30カ国
平均を上回り、学生を除く若年層のほぼ3人に1人が派遣やパート
タイムといった「非正規雇用」の状態にあるとの報告書を公表し、
日本政府に雇用状況の改善を呼び掛けた。
報告書によると、2007年の日本における15～24歳の長期失業率は
21．3％と、OECD平均の19．6％を上回った。5年前に比べやや改善
したものの、依然として10年前の18．2％を上回っており、「若者は
定職確保が困難になっていると感じている」と分析している。
報告は、日本の派遣労働について「低い収入、低い社会保障水準で
技能・キャリア開発の可能性もほとんどない」と厳しく指摘し、「若者
を助けるために、日本にはもっとできることがあるのではないか」と強調
している。
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