09/06/09 07:16:27 0o5K4FWc
経団連は社会保障費をまかなうため消費税の増税が必要だとしている。
これは真っ赤なウソ。
消費税は日本国内で消費されるモノやサービスに課せられる税だ。
さて、経団連トップにいる連中は輸出で飯を食っている。
実は輸出品は「日本国内で消費されない」という理由で消費税が非課税になっている。
それだけではない。製造するために調達した原材料費などにかかる消費税もかからないのだ。
そのため、いったん払った消費税は、還付と言う形で戻ってくる。
ここで、単純に考えよう。消費税が５％→１０％になったとする。そうすれば還付は倍になる。
かかった費用が減り、利益が増える。言い換えれば原価が圧縮されるのだ。
消費税を増税すれば、国内での買い控えが進みかえってマイナスになるのでは？という指摘もあるだろう。
しかし、外国にモノを売りつける輸出業にとっては、そんなの関係ない話。日本を相手にしてないから。
社会保障費負担の原資として消費税は有望であり増税はやむないだろう。
しかし、経団連は国の将来を憂いてこのような提言をしたのではなく、
「社会保障費を自分らが負担したくないから、払う必要がない消費税を選んだだけ」なのだ。