08/12/13 12:36:33 34t3KzcO
公務員給与を法律どうりの本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が１２兆５千億円「消費税５％分」の歳出削減が出来ます。
それに、合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を全廃して
公務員人件費削減分１２兆５千億円を合わせて合計２５兆円の歳出削減が出来ます。
この歳出削減で出来る２５兆円は、今年度に発行予定の６０年返済の国債２５兆円と同額であり
つまり、未来の税金６０年分を使い放題して支払いは将来人口激減の若者や子供やまだ生まれない子孫らが主に返済になる
６０年返済の国債「未来の税金６０年分を担保にいれた借金」を発行しなくても国家予算が組めるようになります。
将来人口激減の若者や子供達の未来の希望や収入が奪われない為にも、どうしても必要ではないでしょうか。