08/06/07 01:00:28
>>435の続き
市のモデル地区は昨年度までの時限事業。同地区を含めて６地区が指定されたが、
うち２地区は事業期間中に活動を休止した。
ＮＰＯ法人「動物を守る奈良県民の会」（奈良県平群町）は昨年、約５００匹の不妊去勢手術を手がけ、
費用は自治体の助成金や会員の負担で賄った。昨年度は７市町が手術費を助成していたが、
今年度、財政難の奈良市で打ち切りに。同会の渡瀬良子理事長は「地域猫活動の結果、
保健所で処分される猫が半減した自治体もある。長い目で活動を見守ってほしい」。
兵庫県尼崎市は昨年７月、「野良猫不妊手術助成金交付要綱」を定めた。市の講習会を受講した住民は、
猫１匹あたり１万円の手術費の助成を受けられるが、上限は１００匹。昨年度、約６００匹を手術した
同市の市民団体「ホームレス猫不妊運動ネットワーク」は、市の要綱を利用して９６匹分の助成を受けたが、
それ以外は約２３０人いる会員の自己負担で賄った。
環境省動物愛護管理室は「資金の問題だけでなく、地域の合意形成を得られないと、活動の継続は難しい」としている。