08/06/07 00:56:21
野良猫を「地域猫」と名づけ、地域住民が協力して世話をする取り組みが曲がり角を迎えている。
悪臭や鳴き声、荒らされる家庭ゴミなど、後を絶たないトラブルを減らす目的で、行政が費用の
一部を補助する例もあるが、資金が足りずに活動を中止する地区も出ている。（笹井継夫）
住民が餌場やトイレの設置場所を決めて野良猫を世話したり、不妊去勢手術を施したりする
地域猫活動は、１１年前に横浜市磯子区で始まったとされる。環境省によると、
少なくとも全国約１５０市町村に広まっている。
神戸市灘区にある城の下通３丁目地区。３匹の猫が住宅の庭先に設けられた餌場に寄ってきた。
同地区には同じような餌場やトイレが計９カ所ある。神戸市が０５年度に設けた
「地域猫モデル地区」の指定を受け、住民約１０人が食べ残しや汚物を
交代で掃除するルールを定めた。
不妊去勢手術はオスで約５千～１万円、メスで約８千～１万８千円。これまでに
約５０匹の手術を終えた。市の援助は、このうち２５匹分の１割にあたる約３万５千円と
活動当初に支給された４万円のみ。足りない分はバザーの収益金や寄付で補った。
自治会長の加藤三彦さん（６４）は「行政の本格的な援助がないと活動は困難」と訴える。
朝日新聞
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