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ゆとり教育を推進し日本人の学力を低下させたのは、中曽根臨教審と臨教審に関わった保守系人脈。
自称保守（実態は新自由主義者）による格差拡大・階級固定化が、ゆとり教育の目的。
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「戦後教育の総決算」を掲げた中曽根首相（当時）は84年、首相直属の臨時教育審議会を
発足させた。「ゆとり教育」に代表される今の教育施策・改革の源流をたどると必ず臨教審に行き着く。
そのことを意識した中曽根氏も、インタビューで「ゆとり教育」の正しさを強調した。
学力低下など問題の原因は教師の「質」や運営方法などに求めている。
だが、中曽根氏は臨教審を「失敗だった」と総括する。
URLﾘﾝｸ(www.news.janjan.jp)
寺脇研「ゆとり教育は、中曽根内閣のときに臨時教育審議会をつくって、審議会が答申をしたわけだから、
臨時教育審議会をつくったこと自体は政治の力かもしれないが、
中身は政治家ではない人たちが集まって議論をし、決めたものだ。」
Ｑ．ゆとり教育は当時の民意がもとめた結果なのでしょうか。
寺脇研「臨時教育審議会で出した報告について、特段の反対もないのでやってきた。」
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↑中曽根臨教審に曾野綾子、 瀬島龍三
臨教審に影響を与えた「世界を考える京都座会」に山本七平、渡部昇一といった
保守系人脈が関わっている。
三浦朱門 （元・文化庁長官、曽野綾子の夫）
2000年7月、ジャーナリストの斎藤貴男に、新自由主義的な発想から「ゆとり教育」の本旨は
“100人に2～3人でもいい、必ずいる筈”のエリートを見つけ伸ばす為の「選民教育」である事を明言
（「出来ん者は出来んままで結構、エリート以外は実直な精神だけ持っててくれればいい」
「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
「魚屋の息子が官僚になるようなことがあれば不幸になる」など）、物議を醸す。