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日本はより信頼おける中期的な財政再建計画が必要＝ＯＥＣＤ
9月30日18時43分配信 ロイター
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３０日、対日審査報告書（２００９年版）をまとめ、日本の政府債務残高の増加に関連し、金融市場の信認を維持するためには、より詳細でかつ信頼のおける中期的な財政再建計画が必要との認識を示した。
ＯＥＣＤは、２０１０年に政府の粗債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比２００％、純債務残高はＧＤＰ比１００％に達すると見込まれるとした上で、「財政の持続可能性に深刻な懸念を惹起している」と指摘。
景気回復が実現すれば、公的債務残高比率を低下させるため、中期的な財政再建計画を実施すべきとした。これには、公共投資の削減などによって歳出の上昇傾向を反転させることが必要との認識を示した。
ただ、日本の公的部門の規模は他のＯＥＣＤ諸国に比べて小さいとも指摘。この結果、歳出削減の余地は限られ、財政再建目標の達成には、消費税引き上げや法人税の課税ベース拡大など抜本的な税制改革による追加的な歳入増が必要とした。
こうした改革は、歳入を増やすと同時に、増税が成長を及ぼす悪影響を抑制し、所得分配の不平等などに対する懸念をふっ拭し、地方税制を改善することに資するとの認識を示している。
金融政策に関してＯＥＣＤは、日銀が金融市場の安定化の促進や企業金融の円滑化に加え、中期的には金融面での不均衡のリスクに注意を払いつつ、デフレ傾向の持続や経済活動の下振れリスクを踏まえて、政策金利をゼロ近傍に保つことで経済活動を支えるべきとした。
その上で、デフレが克服できた場合、日銀はデフレ再発に対する十分なバッファーを確保するため、０─２％という自らの「物価安定の理解」の下限を引き上げるよう見直すべきであるとの認識を示した。
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