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証券の優遇税制、09年以降も延長へ 自民検討
自民党は14日、追加経済対策の一環として、上場株式の譲渡益や配当に適用している10％の軽減税率
（本則は20％）を2009年以降も延長する方向で検討に入った。小口投資家の株式投資への配当を一定額
まで非課税とする制度の創設も検討する。世界的な金融不安で動揺が続く株式相場の下支えを目指す。
延長期間は1年間とする案を軸に調整が進む見込み。現行の証券優遇税制は03年に創設され、今年で
期限が切れる。(10:06)
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