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買収目的ファンドを上場・東証が解禁検討
東京証券取引所は未上場企業を主な投資先とする「買収目的ファンド」の上場を解禁する検討に入った。
投資実績がないファンドでも、幅広い投資家から資金調達できるようにする。情報開示の徹底や投資家の保護にも
配慮する。東証はファンドの上場を通じ、新興企業などの経営改善を後押しする。
買収目的ファンドは業種や資金調達額を明らかにし、2―3年と期間を区切って買収先を探す。投資先は有望技術
を持つが内部管理体制が未熟な企業など。米国では「買収目的の専門会社（ＳＰＡＣ）」と呼び、約150社が上場して
いる。 (07:03)
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