09/04/18 14:01:14
検察は不正献金事件で小沢の事情聴取を見送るそうだ。
お仲間の民主党を守る為に自民党はいよいよ指揮権発動だなｗ
このことを見ても分かる通り、単純小選挙区制になって政界が右翼自民党と腐敗ナチ民主党だけになったら、
日本の政治の腐敗を正すことは永久に出来なくなる。
日本の民主主義の最期だな。
66:名無しさんの主張
09/05/10 13:24:03
>>65
また、腐敗ナチ自民党工作員のおまえか（失笑
おまえの病的妄想コピペは見飽きたよｗ
67:名無しさんの主張
09/05/27 17:02:22 8K3qwypP
６７
68:名無しさんの主張
09/06/21 17:06:35
★自民党、公明党よ、「病気になったら死ねというのか」
構造改革の美名のもと推し進められてきた医療政策が、国民の命と健康をないがしろにしている現実を告発するルポルタージュ。
家業が行き詰まり国民健康保険料を滞納したためＣ型肝炎の治療中にもかかわらず
保険証を取り上げられてしまった７０歳の主婦、
低所得者層が入居する公営住宅で増える孤独死、
地域社会の崩壊につながる医師不足、
そして療養病床の大幅縮小や、医療リハビリの日数制限によって行き場を失った患者たちなど。
国民の命を脅かす危機的な医療事情に戦慄する。
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
★自民党、公明党よ、「生活困窮者は、はよ死ねってことか」―
貧困、生活苦に追い詰められて命を絶つケースは数限りない。
日本全体で０７年までに１０年連続で年間３万人超の自殺者が出ている。
生活苦を理由とする自殺は全体の約３割と推計されている。
貧困社会から脱出するにはどうしたらよいのか。『反貧困』はつぎのように述べている。
貧困があってはならないのは、それが社会自身の弱体化の証だからにほかならない。
貧困が大量に生み出される社会は弱い。どれだけ大規模な軍事力を持っていようとも、
どれだけ高いＧＤＰ（国内総生産）を誇っていようとも、決定的に弱い。
そのような社会では、人間が人間らしく再生産されて行かないからである。<>
人間を再生産できない社会に「持続可能性」はない。
私たちは、誰に対しても人間らしい労働と生活を保障できる「強い社会」を目指すべきである。
URLﾘﾝｸ(www.nikkanberita.com)
69:名無しさんの主張
09/07/20 15:22:33
もう福田康夫は政治家として終わっているだろ。
津島と同じく、引退すればいいのに。
70:名無しさんの主張
09/08/22 09:32:18
>>69
同感
71:名無しさんの主張
09/11/22 17:22:05
★国の補助金受給企業 福田首相ら閣僚１６人に献金 安倍前首相も不適切献金収受
国の補助金を受けた企業から、現職大臣や閣僚経験者までがゾロゾロと２４人も政治献金を受けていた。
朝日新聞（11日付）の調査で発覚した。
政治資金規正法は国の補助金を受ける法人が交付決定から１年間、献金することを禁じている。
これに抵触するのは、現職閣僚では福田首相、町村官房長官、甘利経産相、若林農相ら８人。
また０５年１０月に発足した第３次小泉改造内閣と０６年９月発足の安倍内閣でも、
安倍前首相や麻生元外相らを含め計１６人が在任中に献金を受けていた。
これら計２４人への献金額は総計１６９０万円に上る。
献金していたのは建設、製紙、機械などの大手を含む３６企業（延べ４８法人）。
０６年には国交、経産、農水、環境、防衛の５省から新規事業支援などで計７０億円以上の補助金を受け、
５万～３００万円を各議員が代表を務める自民党支部を通じて献金していた。
補助金を受けた企業からの献金は自民党の政治団体「国民政治協会」が０６年に１０９法人から
計７億８０００万円を受けていたことが判明。
国と企業の癒着を防ぐ規正法はザルだったのだ。
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
72:名無しさんの主張
10/02/02 08:28:50
URLﾘﾝｸ(twitter.com)
73:名無しさんの主張
10/02/23 19:10:29
■自民党の歴代総理も多くは「脱税王」
3年前、筆者は週刊文春の連載をまとめた「世襲議員のからくり」（文春新書）を出版し、
信じがたい世襲議員たちの無税相続の実態を世に問うた。
政治資金管理団体や政治団体は非課税で相続できるため、多くの世襲議員がその制度を悪用し、
贈与税や相続税の支払いを逃れているという事例を追及したのだ。
11年前、党首討論で鳩山首相と対決した小渕首相の政治資金管理団体は、小渕氏の死後、
その後、衆議院議員に当選した次女の小渕優子氏に無税で引き継がれている。
筆者が調べただけで政治団体を迂回させる方法で、約1億2千万円もの資金が無税で相続されたのだ。
その後の森元首相も同様だ。
石川県議の長男に対して、自民党石川県連を通じて、特別扱いともいえる資金提供を行っている。
小泉純一郎元首相も例外ではない。
次男の進次郎衆議院議員に自らの政治資金管理団体を名義を変更するだけで、実質上はそのまま受け渡している。
安倍晋三元首相はもっと悪質だ。
父・晋太郎外務大臣が死去した際に残した約6億円の遺産について、相続税・贈与税を払った形跡はない。
派閥に残ったカネのすべてとは言わないが、現在に至るまでそのほとんどの使途と存在について沈黙を続けている。
福田元首相も同様だ。父・福田赳夫首相が選挙区を譲るとき、
不動産も含めた資産を政治団体経由で長男である康夫氏に渡している。◇
つまり、日本で党首討論が始まってからの首相はみな、多かれ少なかれ「脱税王」なのである。
見える「脱税」を追及することはもちろん大切だ。
だが、それ以上に、見えない「完全脱税」を追及する視点もまた欠かしてはいけないのではないだろうか。
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
74:名無しさんの主張
10/04/18 08:15:13
福田引退
75:名無しさんの主張
10/05/21 03:04:14
違うんです
76:名無しさんの主張
10/07/06 04:10:00
貴方とは