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経団連が「家計」言及 春闘方針 賃金抑制策に矛盾
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日本経団連は１９日、０８年春闘に臨む方針となる経営労働政策委員会報告
「日本型雇用システムの新展開と課題」を発表しました。「企業と家計を両輪
とした経済構造を実現していく必要がある」として“内需拡大”に初めて言及
しました。大企業の最高益の一方で貧困と格差が拡大し、消費の低迷が経済にも
影を落とすもとで、これまでのような賃金抑制を主張できなくなっています。