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閣内で子ども手当財源で食い違い 官房長官と総務相
平野博文官房長官は１９日午後の記者会見で、来年度から実施予定の子ども手当の費用負担に関し「地方自治体の協力をいただく
選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、自治体に一定の負担を求めることを検討する考えを示した。これに対し、原口一博総務相は
財源を全額国費とするよう求める意向を表明。民主党の看板政策をめぐり、閣内の意見の食い違いが鮮明になってきた。
原口氏は都内で記者団に「前政権が不信を持たれたのは（地方に）負担を付け回してきたからだ。私たちの政権ではあり得ない」
と述べ、地方負担への反対を強調した。（もり・たみお）会長（新潟県長岡市長）は長妻昭厚生労働相と厚労省内で面会。子ども
手当を全額国費で賄うよう要請。長妻氏は「財政は厳しいが民主党のマニフェスト（政権公約）の中心なので頑張る」と応じた。
長妻氏は子ども手当の財源について「全額国費が基本」とし、厚労省は来年度予算の概算要求で全額国費を前提に約２兆３千億円
計上。同氏は同時に、現行の児童手当制度（子ども手当創設と同時に廃止）での自治体と企業の負担分を維持して育児支援事業に
振り向けたい意向も明らかにしている。
同日は、大阪市の平松邦夫市長も長妻氏を訪問。子育て応援特別手当の支給停止について「自治体により対応の進み具合に差がある。
きちんとみてほしい」と要望。長妻氏は「来年度以降、子ども手当や子育て環境の整備にしっかり対応するため」と理解を求めた。
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