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省庁ＯＢ「天下り」１万人 随意契約先の公益法人に
2007.10.21 17:58
中央省庁や出先機関と随意契約を結んでいる１２３３の公益法人の８割近い９６２法人に、昨年４月末時点で、国の機関のＯＢ約１万人が「再就職者」として在籍していることが２１日、会計検査院の調べで分かった。うち約３６００人は法人幹部の役員に就任しているという。
各府省庁と公益法人との契約をめぐっては、平成１８年度の随意契約の割合が金額ベースで９６・５％を占めていることも判明しており「天下り」との不透明な関係の一端が浮き彫りになった。