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（経済板）市営住宅・県営住宅を増やせ！
３－１ 公営住宅と民営借家の家賃比較公営住宅の家賃は、民営借家と
比較して相当程度低額なものとなっている。
また、近傍同種住宅家賃が市場家賃と乖離している場合もあり、
このような場合には収入超過者に課される割増家賃がその自主的な
退去を促すインセンティブとして十分に働かない場合もある。
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○榊政府参考人 東京都におきます公営住宅の応募倍率でございますが、
一九九九年度、応募倍率十・八倍、二〇〇二年度、二十九・二倍、二〇〇四年度、
二十八・五倍となっておるところでございます。
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戸当たりの床面積を持家で比較してみると、東京 124 、イギリス 95 、ドイツ 125 、
フランス 114 とそれほど遜色があるわけではない。しかし貸家では、日本 46 、
アメリカ 113 、イギリス 75 、ドイツ、フランス共に 76 であり、ここに日本の住宅
の規模が小さく「ウサギ小屋」といわれる原因がある。
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一方、家賃の方は緩やかに97年あたりから落ちていますが、ただ、
その相対的な動きというのは全体的な一般物価水準の動きから比較すると、
相対的に高くなっているというような動きが見てとれると思われます。
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[200704230101]公営住宅－１０カ年で１１２万戸供給へ／住生活基本計画、香川県除き出そろう
住生活基本法に基づく都道府県の住生活基本計画がほぼ出そろった。４７都道府県中、
香川県を除いて策定作業が完了、国土交通省との協議事項となっていた公営住宅の供給量
も大部分が固まった。０６～１５年度の１０カ年の間に、４６都道府県が供給する公営住宅
の合計は約１１２万戸強（既存ストック活用分も含む）。
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