07/07/30 20:15:09
●独立行政法人は廃止すべし 青山貞一
独立行政法人化がかかえる課題は多数ある。おそらくその最大のものは、省庁から
独立行政法人へのすさまじい天下り実態である。そのひとつの原因は、独立行政法人の
管理運用を省庁にいわば丸投げしていることにある。
その結果、２００３年12月の政府発表によれば、独立行政法人の理事等の役員に占める
省庁官僚天下りの比率は、92法人、全役員528人中236人と45％（特殊法人は39％）、
そのうち常勤役員は397人中211人、53％（特殊法人は42％）となった。特殊法人などの
役員から独立行政法人に移った者を含む公務員あるいは準公務員出身者でみると、
独立行政法人全役員の実に96％に達するすさまじさである。
次に問題となるのは役員報酬である。独立行政法人のトップ、理事長の場合、その大半が
霞ヶ関省庁の本庁局長並みの給与を貰っている。また役員、職員の給与、退職金が国からの
大部分が税金の補助金で賄われている。２００３年度の予算をみると、独立業税法人
６２法人のうち国の補助金を受け取らず、自前で運営しているのは何と「日本貿易保険」だけ
となっており、残り61法人はすべて補助金から支給されている。
URLﾘﾝｸ(eritokyo.jp)
3:名無しさんの主張
07/07/30 20:26:01 AqlhbC49
独立行政法人雇用・能力開発機構
まぁ、機構に限らず旧労働省の外郭団体は
労働者を食い物にしているわけだから
すべて不要だな。
4:名無しさんの主張
07/07/30 23:47:59 xANpQqFI
科学技術振興機構
5:名無しさんの主張
07/07/31 21:19:26 v035vr2S
日本年金機構
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
こんなのができたら、きっと酷いことになるぞ。
6:名無しさんの主張
07/08/01 05:41:21 zmp95gFG
森林総合研究所
7:名無しさんの主張
07/08/07 20:45:40 dkNzt1yh
要は、天下り先として、退職金目当ての金の亡者にとってはとても居心地が良い所。
普通の企業では、幹部が、一生に１回くらいの金額を１年くらいの任期で繰り返し
もらい続ける手口は、「税金泥棒」と呼ばれてもおかしくないんじゃないの？
URLﾘﾝｸ(job.yomiuri.co.jp)
8:名無しさんの主張
07/08/07 23:00:04
★独立行政法人職員の平均年収732万円 依然高水準 (J-CAST)
総務省は2007年8月3日、105の独立行政法人役職員の06年度給与水準の
調査結果を公表した。それによれば事務・技術系職員の平均年収は732万6,000円だった。
国家公務員の給与を100とした場合の指数は107.4で、前年度比0.1ポイントの
低下だが、依然として高い給与水準だ。さらに、法人トップの年収の最高は
1,885万9,000円で、前年度より2.5ポイント増加した。給与水準が公務員より
高い理由について同省は、高学歴の職員が多いことや管理職の割合が多い
ことなどを挙げている。
[ 2007年8月6日18時15分 ]
9:政治改善２２
07/08/08 15:39:46 L4cJFx3b
公務員と言いましても、イロイロ、国を守る自衛隊、この人達
余り待遇考えて貰えない、下のままだと、50歳定年だ?痕なので
国守れますか？給料頭打ち出も、良いから考えて、で～無いと
不公平だと、思いませんか?他の公務員も50歳過ぎたら月給を
頭打ち、特別な人だけ昇給ありで飼い殺し、特殊法人は無くし
余る金は介護に廻せ？
10:名無しさんの主張
07/08/09 23:31:16
2007/08/09-21:47 「骨抜き」防止へ閣僚責任明記＝独立法人見直しで基本方針
政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は９日、
１０１ある独立行政法人の整理合理化に関する基本方針案を発表した。
独立法人の事務・事業について「真に不可欠なもの以外はすべて廃止する」
と明記。その上で、事業の必要性について「主務大臣が説明責任を負う」として、
政治主導で抜本的な見直しを図っていく姿勢を打ち出した。
政府は１０日の閣議で基本方針を決定する。各省はこれに沿って、
今月末までに所管する独立法人の見直し案を策定。年内に１０１法人
すべての整理合理化計画をまとめる。
時事通信
11:名無しさんの主張
07/08/12 03:14:52 X5bDdkea
科学技術振興機構
12:非公開＠個人情報保護のため
07/08/20 22:08:00 181QbO0n
こんなのいらねー。天下りしないで、工事現場の旗振りでもやっとけ。
白痴官僚ども
独立行政法人酒類総合研究所
独立行政法人通関情報処理センター
独立行政法人日本万国博覧会記念機構
13:名無しさんの主張
07/08/23 07:34:11 j/ctf5CI
独立法人は、余りにも無駄に存在しているために、２万もあって誰もが
ほとんど知らないと言う事だなあ
恐ろしい話だ
14:名無しさんの主張
07/08/30 23:43:51
●櫻井よしこ 「独立行政法人トップの大半が天下りという実態を見よ 」
選挙で選ばれた国民の代表である政治家が改革を叫んでも、この国は変わらない。
国民の代表でもない官僚機構が居座り、お手盛りで自らの利益を計ることに異常な
執着を見せるからだ。
9月7日の「毎日新聞」の報道はその一例である。小泉純一郎首相の目玉政策である
特殊法人改革で、廃止される特殊法人に替えて10月に発足する独立行政法人のトップのうち、
4分の3が天下り官僚によって占められるというのだ。
「特に総務、財務、農水、経産、国交5省が所管する法人は全員が前身の特殊法人トップ
からの横滑り」と「毎日」は報じた。
小泉首相は天下りを是とせず、官邸主導で人事を行なうとしたが、その言葉はまったく
実行されていない。
2001年4月に独法化された57法人も、改革とは名ばかりである。民主党政策調査会の調査
によると、57法人の役員数は、独法化以前の90人から、267人へと約3倍に増えた。理事長と
常勤理事のポストは145に上り、じつにその97％が天下り官僚によって占められている。
理事長就任者のなかで、純粋に民間から登用されたのは、一件のみである。前組織からの
横滑りや、新たな人物が理事長に就くにしても、圧倒的に天下り官僚なのだ。まさに
官僚たちの焼け太りである。
独立行政法人の理事長および理事の給与は驚くほど高い。旧特殊法人から横滑りする場合、
彼らはまず退職金を得る。平均は5236万円余だ。新ポストの年収は、バラつきはあるが、
2000万円前後である。2年間で退職し、別法人に行く際は、新たに約1000万円の退職金を
受け取る。加えて、独立行政法人通則法によって兼職を原則禁止とされているにもかかわらず、
現実には、彼らの約42％が兼職である。
民間企業に較べると、官僚が手にする特権の大きさと、収入の高さがわかる。しかも、
これら独立行政法人はほとんど独自財源を持たず、運営費交付金という名の税金で支えられている。
URLﾘﾝｸ(blog.yoshiko-sakurai.jp)
15:名無しさんの主張
07/08/31 16:32:36 UyjLNJ5u
遠藤農相側が献金返金 自民山形支部、補助金団体から５万
遠藤武彦農相が代表を務める自民党山形県第二選挙区支部が二〇〇五年九月、農林水産省が所管する独立行政
法人から補助金を受けている「山形県家畜商業協同組合」から五万円の献金を受けていたことが三十一日、明らか
になった。支部は不適切だったとして、同日までに組合に返金し、山形県選挙管理委員会に政治資金収支報告書
の訂正を届け出た。
政治資金規正法は国の補助金交付決定を受けた法人が一年以内に献金することを禁じているが、総務省は「国費で
あっても独立行政法人や都道府県が交付決定している場合は違法とはいえない」としている。遠藤農相は閣議後
の記者会見で「心配、ご迷惑を掛け心よりおわびする」と謝罪した。
同支部などによると、献金があったのは前回衆院選の期間中の〇五年九月六日。陣中見舞いに選挙事務所を訪れ
た組合の関係者から五万円の献金を受けたという。農水省によると、組合は献金した前年の〇四年九月から十二月、
同省が所管する独立行政法人「農畜産業振興機構」から「日本家畜商協会」を通じ、計約千七百五十四万円の交付
決定を受けた。
組合は「地元議員だから応援しなければという思いの陣中見舞いだった。献金という意識はなく、うかつだった」
としている。同支部は「組合が補助金を受けていることを把握していなかった。不手際で、大変申し訳ない」と話
している。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
16:名無しさんの主張
07/08/31 16:51:31 9NdbDgo+
国もそうだが、地方でもここ何やってる所って結構多いよな
17:名無しさんの主張
07/08/31 22:35:51
理化学研究所
18:名無しさんの主張
07/09/01 00:50:52 E9Tgs/O0
呪われた農水相ポスト…３代目遠藤は不適切献金
自殺、バンソウコウに続いて…
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
19:名無しさんの主張
07/09/06 21:05:11 Up0CuJJJ
農水の関連で独立法人って？どことどこがあるの
20:非公開＠個人情報保護のため
07/09/11 10:10:20 dC2/cjTF
「雇用・能力開発機構」は必要だな。
だって旦那は単身赴任なら奥さん喰えるし、Ｎ岡さん。ごちそうさまでした。
21:名無しさんの主張
07/09/11 12:45:51 bheYx0ya
静岡県御殿場にある「倫理研究所」
22:名無しさんの主張
07/09/12 09:22:48
初のエコタンカーが進水式 電気で進み、環境に優しく
発電機でモーターを回して推進し、環境に優しい船「スーパーエコシップ・フェーズ１（ワン）」が、石油タンカー
としては国内で初めて建造され、長崎県佐世保市の造船所で１１日行われた進水式で「なでしこ丸」と命名された。
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」と大阪市の海運会社が共同で建造した。全長約７０メートル、
幅約１２メートル、高さ約５メートル。トン数は約７４９トンで貨物積載量約２０００キロリットル。石油の国内運送
に使われる。
ディーゼル発電機４台で２つのモーターを動かす仕組みで、ディーゼルエンジンの従来船に比べて、燃費が良く排ガス
も少ない。１本の軸に付いた２枚のプロペラをそれぞれ左右逆に回転させる省エネタイプのスクリューの採用で、
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を約１０％カットすることに成功した。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」
かかった費用と造った効果の検証を絶対にやれよ。
23:名無しさんの主張
07/09/13 16:14:26 7FnphKY+
環境再生保全機構
24:名無しさんの主張
07/09/14 19:42:36
理研など、世界最高性能のスパコン開発に挑む
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
理化学研究所は独立行政法人の中では異色な存在か？
独立行政法人、まともな仕事をやっている組織がほとんどない。
25:名無しさんの主張
07/09/15 03:18:34 Qp1Qqdlt
農畜産振興機構
26:名無しさんの主張
07/09/17 13:53:43 A7Y2CSzZ
独立行政法人日本学生支援機構-JASSO
URLﾘﾝｸ(www.jasso.go.jp)
(9/17)奨学金滞納、2000億円超す・06年度
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
27:名無しさんの主張
07/09/19 12:46:50 zj3EdNgO
＜医薬品機構＞製薬ＯＢの就業制限緩和へ 新薬審査
新薬の安全性などを審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が、製薬会社ＯＢに
対する就業制限を１０月から緩和することが分かった。企業の研究開発部門にいた場合、これまで
採用後２年間は医薬品の審査に携わることが禁じられていたが、出身企業の医薬品以外の審査には
加われるよう規則を改める。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
28:名無し
07/09/19 17:36:27 NSgscfqU
平和祈念基金
記念品などの進呈？実態がわからん
29:名無しさんの主張
07/09/21 18:04:04
＜理事長再任＞ＪＩＣＡ・緒方氏、国際交流基金・小倉氏を
政府は２１日午前の持ち回り閣議で、独立行政法人・国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長
（８０）、同・国際交流基金の小倉和夫理事長（６８）をそれぞれ再任する人事を了承した。両組織
とも理事長の任期は４年。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
30:名無しさんの主張
07/09/22 04:56:22 akOX/Pfx
産業支援センターとかあるけど… 意味ないから早く潰せ
31:名無しさんの主張
07/09/22 04:57:47 4Fwf7zb7
税金を食い物にしているだけの団体は潰すべき？
32:名無しさんの主張
07/09/22 08:21:45 vuXTQG4h
埋文センター
33:名無しさんの主張
07/09/22 15:48:12 6CNFj/st
>>31 んじゃ全部だ
34:名無しさんの主張
07/09/22 19:55:44 qxRDSlUF
*'``・* 。
| `*。
,｡∩∧nu∧ *
+ ( ・∀・ ,） *｡+ﾟ 悪い事は暴露しちゃおうぜいぃ
`*｡ ヽ、 つ *ﾟ*
`・+｡*・' ﾟ⊃ +ﾟ
☆ ∪~ ｡*ﾟ
`・+｡*・ ﾟ
35:名無しさんの主張
07/09/24 14:46:28 TI8a5UfM
age
36:名無しさんの主張
07/09/24 18:35:41
必要な独法あげる方が困難…
37:名無しさんの主張
07/09/24 22:36:34 3Mol6o4X
ΛΛ ﾒﾝﾄﾞｸｾｰﾅ
ΛΛ ( ﾟДﾟ) ]〓〓l ==o ΛΛ ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ｲｯﾃﾖｼ Λ Λ(,, ﾟДﾟ) ＿|＿つつ l l─´ ( ﾟДﾟ)目＜ 国民の敵を倒しに来ました
＼(ﾟДﾟ ,,)| つつ/＼| / o￢//￢二二二== === =＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
|￣￣￣￣￣￣￣￣＼ > ＿＿η ヽヽ￣￣￣η >＼＿
| ＼//()()〃＿＿＿ゝゝ＿＿＿//()()/
| ＼ ＼ ＼＼
| ＼ .＼ ＼ ＼ ＼
| ＼ .＼ ＼ ＼ ＼
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.／ | |~=-_|＿＿_|￣￣￣￣￣￣￣7|＿__|
|＿__|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_|ロ .|===ヽ ヽ> >ヽヽ,==ヽ|
| ()<| | |/ ヽヽ ./ ヽヽ / ヽｌ＿_/）===|.| | | |===|
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.＼ λ ﾉﾉ.λ ﾉﾉλ ﾉ／==／￣ ヽλ λ ﾉ￣／=;／
38:名無しさんの主張
07/09/26 21:19:23 jdjLC3jS
age
39:名無しさんの主張
07/09/27 18:46:42
詐欺未遂：貸付制度を悪用、容疑で組幹部ら逮捕 ／大阪
府警捜査４課は２６日、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」（東京都）の中小企業倒産防止共済金
貸付制度を悪用し、取引先が倒産したとの虚偽申請で２４８０万円の貸し付けを受けようとしたとして、
奈良県生駒市壱分町、山口組系暴力団幹部、竹山秀雄（４６）▽大阪府八尾市萱振町１、建設業、岩本俊彦
（４５）の両容疑者を詐欺未遂容疑で逮捕した、と発表した。
調べでは、竹山容疑者は自宅近くで建設会社を経営。２人は共謀して今年１月２４日、同機構に対して
「大阪市東成区内の建設会社から居酒屋３店舗の改修工事を請け負ったが、倒産したために売掛代金の回収
が困難になった」との虚偽の書類を提出し、貸し付けを受けようとした疑い。
同課は竹山容疑者らが別法人を使って計３件約３７００万円の貸し付けを受けていることも把握しており、
不正がなかったか追及する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
40:名無しさんの主張
07/09/28 18:13:33
13行政法人が欠損金計上＝計3600億円、再計上も－検査院「効率的運営を」
特殊法人改革で独立行政法人（独法）化した法人のうち、2005年度末に13法人が計26事業で繰越欠損金を
計上し、総額は約3600億円に上ることが28日、会計検査院の調査で分かった。このうち、独法化の際に政府
出資金などで旧法人の繰越欠損金を解消したのに、再び欠損金を計上した法人も6法人あった。
検査院は「将来さらなる財政負担等が生じないよう、より効率的な業務運営に努めることが重要」との所見
をつけた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
41:名無しさんの主張
07/09/28 22:41:06
★２独法廃止・民営化３・統合方針１１ 行革相「見直し全力で」
9月27日8時0分配信 産経新聞
政府は２６日、独立行政法人（独法）を整理合理化する一環として、科学技術振興機構
（所管・文部科学省）、労働政策研究・研修機構（厚生労働省）を廃止し、日本貿易保険
（経済産業省）や造幣局（財務省）、国立印刷局（同）を民営化する検討に入った。
主要事業が類似している１１法人も統合する方針。整理合理化対象の独法の選定を
さらに進めていく。
廃止対象とした２法人は、国からの財政支援が予算全体の９割を超えているにも
かかわらず、給与水準が国家公務員よりも高く「存続させる意味がない」（政府関係者）と
指摘されていた。貨幣を製造する造幣局と紙幣や切手などを製造する印刷局は、
すでに財政支援がなくても運用が成り立っており、民営化が可能だと判断した。
両法人については日銀への統合も検討する。
また、農水省所管の５法人と、国土交通省所管の６法人をそれぞれ１つに統合する。
対象となるのは、農水省関係が（１）農業・食品産業技術総合研究機構（２）農業生物
資源研究所（３）農業環境技術研究所（４）国際農林水産業研究センター
（５）森林総合研究所。国交省関係が（１）土木研究所（２）建築研究所（３）交通安全
環境研究所（４）海上技術安全研究所（５）港湾空港技術研究所（６）電子航法研究所。
現在１０１ある独法のうち、９３法人が国から補助金などの名目で年間計３兆５０００億円の
支援を受けている。歳出削減に取り組んでいる政府は、８月に「真に不可欠な独法以外は
廃止する」との基本方針を閣議決定した。しかし、独法が官僚の主要な天下り先になって
いることもあり、８月末に省庁側が提出した独自の整理合理化案は、事実上の「ゼロ回答」で、
官僚側の抵抗ぶりが浮き彫りにされた。
渡辺喜美行革担当相は、政府の「行政減量・効率化有識者会議」の主導で改革を
進めるとして、２６日から所管府省のヒアリングを始めた。渡辺氏は会議の冒頭、
「（省庁側の回答の）内容は極めて不十分だ。図らずも再任された以上、独法見直しに
全力で取り組む。納得がいかない場合は何度も呼び出すつもりだ」と、１２月の
整理合理化計画の策定に向け強い決意を示した。
42:名無しさんの主張
07/09/29 00:05:28 EHlwJk/R
１３独立法人で９割が随意契約、１千億円超…会計検査院
特殊法人改革で独立行政法人に移行した「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」など１３法人
が、２００６年度に契約した件数の９割が随意契約で、契約額も１０００億円を超すことが会計検査院の調べ
でわかった。
独法ＯＢが発注先の役員に再就職したり、受注した関連会社が業務を下請けに出したりしていることも判明
した。
検査院によると、特殊法人などから移行した独法４９法人のうち、ＮＥＤＯや「緑資源機構」「雇用・能力開発機構」
「水資源機構」など１３法人は、自らが出資している関連会社や、関連する公益法人など計１４５法人と取引が
あった。
０６年度の１００万円以上の契約は計５１２件あり、このうち随意契約は４６２件（９０・２％）で、契約額は
１０９４億円（９９・５％）に上る。関連会社など２６法人の役員には、独法から役職員が再就職していた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
43:名無しさんの主張
07/09/29 06:59:40 EHlwJk/R
＜職能大学校＞卒業９割が無関係職に 国費６６億円効果なし
厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営し、職業訓練指導員を養成している
「職業能力開発総合大学校」の卒業生のうち９割以上が指導員とは関係ない職に就いていることが
会計検査院の調べで分かった。同校の運営には６６億円（０６年度）が国費から支出されており、
検査院は見直しの必要性を指摘した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
44:名無しさんの主張
07/09/29 14:19:22 dba6S1lR
_ ∩
( ﾟ∀ﾟ)彡全部！廃止! 全部！廃止！
⊂彡
45:仕置人
07/09/29 14:40:34 PuUHWWPA
独法はそこで働く人を養うためのもので、この点会社と同じ。
日本貿易保険でかわいいかわいい自分のキャリアに傷をつけたくない人、
民営化されても目先かわることはあまりない、安泰のお席、
保守主義の温床のひとつだ、政治的なこと社会的なことに意識を向けるやつは雇わないほうがよい、という日本の企業と同じ体質、
これが変わるには下克上の世にしようか。
権威や名誉のありそうなやつらを一切信用するな、
敬語なんか使うな、こいつらは自分が可愛いから自分のためのキャリアを生きているだけだ、「上」の人間はいない、生の人間として話す者が生き残る。
うすっぺらややつらほど、大先生とか権威者の側につきたがる。
世の中はばらばらなのだから、自分が常に先に出ることだけ、だ。
46:名無しさんの主張
07/09/29 14:50:48
●独立行政法人は必要か
2007/9/4(火) 午後 11:58
廃止がきまっている緑資源機構（農水省） または
廃止となった住宅金融公庫のように、
時代のニーズが希薄となって実質的役目をすでに終えているのに、
見せかけだけの仕事をこなして、
天下りの温床となっている独立行政法人は１０１とのことです。
ろくに仕事をしない同法人に対し、
巨額の国費投入を余儀なくされていることから、
行政改革推進本部（渡辺行改大臣）は合理化計画を進めているが、
成果はゼロ、全く改革が進んでいないのが現状です。
同法人の廃止・民営化については、
熟年組のベースアップ凍結によって
国費投入を極力抑えながら定年を引き上げないかぎり、
天下り族（キャリア官僚） の抵抗は激しいかと思います。
URLﾘﾝｸ(blogs.yahoo.co.jp)
47:名無しさんの主張
07/09/30 18:32:34 QGLg744S
_ ∩
( ﾟ∀ﾟ)彡全部！廃止! 全部！廃止！
⊂彡
48:名無しさんの主張
07/10/02 18:22:17
10月の「フラット35」平均金利は3.152％ 住宅金融支援機構
独立行政法人住宅金融支援機構は10月２日、10月の「フラット35」融資金利を発表した。
それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.950％から3.500％で、平均金利は3.152％と
なった。
返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.750％から3.400％で、平均金利は2.960％となった。
また、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初５年間の融資金利について、
0.3％の優遇を受けることができる「フラット35Ｓ」の募集を10月１日から開始した。今回の募集金額は
1,500億円を予定している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
49:名無しさんの主張
07/10/03 16:44:43
県：国立大の安定的運営を 来年度予算で国へ重点要望 ／島根
◇「海洋基本計画」竹島周辺対象に
県は２日の県議会全員協議会で、来年度の国の予算編成に関連する県の重点要望を公表した。新規２、
継続１１の計１３項目。２３、２４両日、溝口善兵衛知事や関係部長が上京し、各省庁へ要望する。
新規項目では、国の骨太の方針２００７で、国立大学の統廃合や運営費交付金の見直しが打ち出された
ことを受け、地方国立大の安定的な運営や持続的発展を要望した。また県内事業でも談合疑惑が持ち上が
った緑資源機構談合事件で、今年度で同機構が廃止され、幹線林道は県、特定中山間保全整備事業は独立
行政法人森林総合研究所が事業主体となる。これに関し、来年度以降の県の事業費負担が増えないことや
引き継ぎ後も事業計画通り確実に実施することを盛り込んだ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
50:名無しさんの主張
07/10/03 20:05:31 crOcz5sU
不正の証拠持ってる時はどうするのがいい～～～？
51:名無しさんの主張
07/10/04 07:03:26
請求漏れで366億円時効＝中小企業退職金共済で49万人分
中小企業向け退職金積立制度の中小企業退職金共済（中退共）で、2006年度までに49万2251人が退職金の
支払いを請求しないまま時効（退職後5年）になっていることが3日、分かった。時効になった退職金は合計
365億9000万円に上る。中退共を運営する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」は時効後
も請求があれば支払いに応じている。
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52:名無しさんの主張
07/10/08 06:34:43 jEhHtNwq
とりあえず理研とJAXAがあれば何とかなる
53:名無しさんの主張
07/10/08 14:11:40 alSNvomB
開発費8000万円「詐欺」被害
文科省所管の独立行政法人「科学技術振興機構」が、コンピューターソフト開発会社（05年解散）に
事業開発費として委託した約8000万円を“不正流用”されていた。
同機構は大学や研究機関が生み出した独創的なアイデアの実用化に向けた事業を進めており、予算の
9割は国費（税金）でまかなわれている。
問題の会社に委託した開発事業は大型コンピューター内の情報を検索する新ソフトを製品化するのが
目的だった。東京新聞（5日）によると、その会社と03年3月に2年間1億5000万円で委託契約を結び、うち
約8000万円を払った。ところが、会社側は使途以外の事務所費や弁護士料などを計上した上に偽造領収書
を提出したことから、同年12月に契約を解除。同機構は昨年8月、「詐取された」として全額返還を求めて
提訴。会社側は「使途は裁量の範囲内」と反論したが、1審、2審とも機構側の主張が認められた。
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54:名無しさんの主張
07/10/08 17:54:26 wVY3RC99
ＵＲ都市機構
いまだ郊外の開発を続けている。
どの地区も数十億～数百億の赤字。
時代錯誤も甚だしい。
賃貸団地はろくな管理もせずにどの団地もボロボロ。
民間がやれば、全然違っただろうに。
ＵＲは絶対に民営化すべき。
そして、地域ごとに分割。
55:どうしてパンチラが流出？
07/10/08 18:31:23
日本人でよかった♪
元女子アナウンサーまるたまさん（白パンティー）
ｽﾚﾘﾝｸ(ms板:85番)
十万人くらいが見たかも！？
この番組で有名となった参院議員（東京）のまるたまさん（白パンティー）
ｽﾚﾘﾝｸ(ms板:85番)
たけしさんとツーショットの丸川珠代さんに注目！
当選後、地下鉄の優先席付近でメールをしていたのを写真に撮られたそうです。
56:名無しさんの主張
07/10/09 18:02:12
公務員３０２人、「雇用促進住宅」に無資格入居
厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は入居資格が
ない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計検査院の調べでわかった。
２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進住宅は
入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。
雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や売却などを
始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。
検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県職員３０人、
市町村職員１９７人）。
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57:名無しさんの主張
07/10/11 12:19:56 FfC6ddYK
６７独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る
政府が見直しを進めている１０１の独立行政法人（独法）の７割近くで、職員の給与水準が国家公務員を
上回っていることが１０日、明らかになった。
政府は年末に策定する独法の整理合理化計画で、給与水準引き下げに踏み込む方針だ。
政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員（事務・技術職員）の給与水準を調べたところ、６７法人
で国家公務員を上回っていた。最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を
１００とした場合、１４５・３だった。
このほか、日本貿易保険（１３９・１）、日本高速道路保有・債務返済機構（１３９・１）、農畜産業振興機構
（１３２・９）の３法人が１３０を超えた。１２０台は、国際協力機構（ＪＩＣＡ、１２７・９）や日本貿易振興機構
（ＪＥＴＲＯ、１２６・２）、都市再生機構（１２０・７）など１８法人、１１０台は２１法人だった。独法側は
調査に対し、給与水準が高い理由について、〈１〉職務の専門性が高い〈２〉管理職の割合が高い〈３〉事務所が
大都市にある〈４〉前身の特殊法人が設定した高い支給基準を引き継いでいる―などと説明している。
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58:名無しさんの主張
07/10/11 22:41:53 CAdhre/J
明治維新後に突如として現れる貴族や華族。武士が手切れ金として貰った金が５００円以上。
これでもたいがい大きな金額のはずだが、貴族たちが、頂いちゃった金は実に６５０００円以上！
財閥が誕生する試金石になる。
残りは政治家、官僚、警察幹部に
59:名無しさんの主張
07/10/12 20:18:26
大学関係すべて。
世の中大学は多すぎ。
60:名無しさんの主張
07/10/13 02:24:01 eLwGRJqE
国民生活センター 不要
61:名無しさんの主張
07/10/18 09:42:12
ＰＣＩ ＯＤＡ資金食い物 不正経理、再三指摘され
大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）とグループ会社
による不正支出疑惑に１７日、東京地検特捜部による捜査のメスが入った。ＰＣＩグループは、中国での旧日本軍
遺棄化学兵器処理事業だけでなく、政府開発援助（ＯＤＡ）事業でも委託費を水増し請求するなど不正経理が常態
化していた。特捜部の捜査によって、巨額の資金が投じられる国家的プロジェクトをも“食い物”にしようとして
いたグループの実態解明が期待される。
ＰＣＩは昭和４４年に設立され、グループ内でＯＤＡなど海外事業を担当。年間の売上高は１００億円を超え、建設
コンサルでは国内トップクラスの実績を誇る。一方、ＯＤＡ事業をめぐる水増し請求や架空請求など不適切な経理
処理を、発注者の国際協力機構（ＪＩＣＡ）や会計検査院から再三指摘されてきた。
平成１２年には、中米コスタリカの政府機関に測量業務などを下請け発注した際、約１８００万円が使途不明に。
このうち約５００万円は、架空の領収書を使って流用していたことが判明。ほかにも不正が判明し、ＪＩＣＡから
１８カ月間の指名停止処分を受けた。
今年９月までに、１１カ国３９件での不正経理を検査院から指摘されており、ＪＩＣＡに約１億１０００万円を返還
させられている。
日本政府が海外で行っている事業を通じて資金を不正流用するという構図は、１７日に家宅捜索を受けたグループ会社
「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）をめぐる疑惑とまさに共通する。関係者によると、同機構の株主には大手商社
ＯＢも名を連ねているといい、巨額の資金が投じられたプロジェクトにどんな人物が関与していたのかなど、真相解明が
待たれる。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
国際協力機構（ＪＩＣＡ）・・・。
「遺棄化学兵器処理機構」・・・。
62:名無しさんの主張
07/10/18 19:05:19
ウィルコム、国立病院機構のネットワークシステム「HOSPnet」更新を受注
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
63:名無しさんの主張
07/10/19 12:32:58
ＰＣＩ本社を捜索 遺棄兵器の特別背任事件
中国の遺棄化学兵器の処理事業に絡む資金流用事件で、東京地検特捜部は１９日、特別背任容疑で東京都
多摩市の大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）本社を
家宅捜索した。グループ会社や幹部宅などを含めた強制捜査は１７日以降、３日連続となった。
約１億円に上るとされる資金流用は、同社の元社長２人が主導した疑いの強いことが既に判明。特捜部は
一連の捜索で押収した資料を精査、巨額に上る関連事業を請け負った経緯の全容解明を進めている。
関係者によると、ＰＣＩのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」は２００４年度以降、内閣府から受注
した中国での毒ガス兵器処理に関連する事業の一部をＰＣＩに委託。さらに再委託を受けた別のグループ会社
から、複数の企業に下請けに出された。
この過程で事業費約１億円の使途が分からなくなったとされる。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
64:名無しさんの主張
07/10/19 22:52:28 So85xjcq
_ ∩
( ﾟ∀ﾟ)彡全部！廃止! 全部！廃止！
⊂彡
65:名無しさんの主張
07/10/22 14:54:38
独立行政法人、役員の３割が天下り
政府が見直しを進めている１０１ある独立行政法人（独法）の役員のうち、約３割を国家公務員ＯＢの
再就職者が占めていることが２１日、政府の行政改革推進本部の調査で明らかになった。
課長級以上の国家公務員ＯＢの天下り先は、特殊法人の統廃合に伴って独法が増加する傾向にある。役員
の半数以上を国家公務員が占める独法が２０あることもわかり、今後の独法の整理・合理化作業にも影響を
与えそうだ。
調査によると、０６年４月現在、１０１の独法には６５３人の役員がおり、このうち、２８・３％に当たる
１８５人を国家公務員ＯＢが占めていた。役員の半数以上を国家公務員ＯＢが占めている独法は原子力安全
基盤機構（６人中５人、８３・３％）、経済産業研究所（４人中３人、７５・０％）など２０法人あった。
一方、国家公務員ＯＢがゼロの法人は１７法人と全体の１６・８％にとどまった。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
66:名無しさんの主張
07/10/22 21:13:06
役員どころか、管理職の6割以上が国家公務員OBってところもあるがな。
67:名無しさんの主張
07/10/24 20:27:34
風力発電計画：周辺への影響懸念 市民団体、署名添え県に要望書 ／和歌山
県内各地で建設計画がある風力発電について、周辺環境、景観への影響などを懸念し、環境影響評価
（環境アセスメント）の充実や景観保護、情報開示の徹底を求める要望書を２３日、市民団体が署名を
添えて県に提出した。「和歌山の『いのち』と『景観』を危惧（きぐ）する者一同」（黒田街子世話役）で、
３９４３人分の署名を集めた。県の考え方などについて回答を求めている。
風力発電の建設は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金を受ける場合、
ガイドラインに従い、環境アセスの実施が求められている。兵庫県などは、環境アセスを実施するよう独自
に条例で定めている。
県循環型社会推進課は「県は積極的な推進、規制強化のどちらでもない中立の立場。アセスや県内の建設
計画の把握で何か取り組む必要があるか、検討する部分はある。関係部局と調整し、回答する」とした。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
68:名無しさんの主張
07/10/25 12:14:27
◇三セク破綻で３億７３１３万円が焦げ付き
経済産業省所管の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、出資した第三セクター１００社のうち、破綻
（はたん）した５社への出資金総額３億７３１３万円が回収できなくなっていた。この他に３社が清算中で、
４４社も０６年度に損失を計上するなど経営状態が悪化している。
検査院によると、同機構は自治体などと共同で三セク１００社に対し０２年度までに５６５億円を出資。ところが、
０４年以降、佐伯メカトロセンター（大分県佐伯市）、道央油化センター（北海道三笠市）が破綻し、出資金
全額の計１億６８００万円が回収できなかった。
香川産業頭脳化センター（高松市）▽霧島温泉郷まちづくり（鹿児島県霧島市）▽弘前産業開発センター（青森県
弘前市）の３社も破綻し、出資金のうち計２億５１３万円が回収できなかった。夕張木炭製造（北海道夕張市）
など３社も現在清算中で、出資金の一部が回収できなくなる恐れがある。
◇官報の編集業務、割高で随意契約
独立行政法人・国立印刷局は、印刷している官報号外などの編集業務の外部委託を巡り、随意契約などのため
２年間で２億２４５４万円が割高になっていた。委託先には同局出身者４人が役職員として再就職していた。
検査院は他の業者も受注でき競争契約が可能だったとしている。
検査院によると、編集業務を外注する際、「技術とノウハウを持ち品質管理体制が確立されている」という
理由ですべてを「朝陽会」（東京都北区）に随意契約で発注。０５、０６年度で総額７億１０５１万円を同社
に支払っていた。
同社は同局の工場の施設を無償で貸与され編集作業を行っていたが、契約金額を自社施設を使用して作業する
前提で積算するなど、２年間で総額２億２４５４万円分が割高になっていた。
同局は「来年度から競争入札にする」としている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
69:名無しさんの主張
07/10/25 13:48:05
官報号外作成の国立印刷局、ＯＢ天下り先と随意契約
独立行政法人「国立印刷局」が、官報などの作成業務を特定の民間会社に随意契約で発注していることが
会計検査院の調べでわかった。
この会社の役員には同印刷局ＯＢ４人が再就職しており、検査院は競争入札にするよう改善を求めた。
検査院によると、国立印刷局は前身の旧大蔵省印刷局時代の１９９０年度から、官報号外や国会会議録の
作成を財団法人に随意契約で発注。独立行政法人に移行後は、民間会社の「朝陽会」（東京都北区）と随意契約
を結んでおり、０５～０６年度の発注額は計約７億円に上る。国立印刷局によると、現在、ＯＢ４人が同社役員
に就いている。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
70:名無しさんの主張
07/10/27 18:57:34
随意契約で２億円以上割高 国立印刷局の官報製作
独立行政法人「国立印刷局」（東京）が発注する官報などの製作をめぐり、業者と随意契約を結んだ
２００５、０６年度の計１２件で契約見直しや作業内容の検証が十分に行われず、総額２億円以上も割高
になっていたことが２７日、会計検査院の調べで分かった。
検査院は「随意契約が長期間引き継がれ、契約に競争性を導入する意識に欠けていた。無償で提供した
設備費などを経費に積算しているのは不適切」として競争契約への移行などを求めた。
検査院によると、印刷局は官報（号外）の編集や校正などの作業に関する１２件の契約について「ノウハウ
を熟知し品質管理体制が確立されている」などの理由で、印刷・出版会社「朝陽会」（東京）に随意契約
で発注。支払総額は約７億１０００万円となっていた。
検査院は、作業にかかる経費を試算した結果、２年度分で総額約２億２０００万円低減できると判断した。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
71:名無しさんの主張
07/10/30 18:51:58 j8LbBKGJ
元国有地の売却、国庫返納できず＝国立印刷局、資産膨張も規定なし－会計検査院
紙幣や官報の印刷を行う独立行政法人「国立印刷局」が、国から引き継いだ元国有地を約282億円で売却
しながら、法制度の不備が原因で、約33億円しか国庫に返納されないことが30日、会計検査院の調べで分か
った。
調べによると、印刷局は財務省から独立し、2003年4月に発足。この際、国から現金や土地などの資産計
約4177億円を引き継いだ。
資産には賃貸用に回していた土地も多くあり、印刷局は都心の一等地や更地だった遊休地、不要になった
宿舎用地などを次々と売却。今年6月までの売却額は計約282億円に上った。
しかし、これら売却で得た資金のうち、実際に国庫へ返納されるのは、「帳簿価額」との差額を基に算出
した約33億円だけ。法律の規定に漏れがあり、帳簿価額分の計約215億円は今後も印刷局が保有し続けること
になるという。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
72:名無しさんの主張
07/10/30 22:35:11
＜経済同友会＞独立行政法人見直しで提言 民営化や廃止軸に
経済同友会は３０日、政府が年末までに策定する方向で検討している「独立行政法人整理合理化計画」
について、民営化や廃止を軸にした提言をまとめた。代表的な独立行政法人１９事業を対象に、政策金融型、
公共事業型、研究開発型の三つの業務類型に分け、民間が同種の事業を実施している場合は原則、民営化を
提案している。
政策金融では、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローンの証券化支援業務については民営化し、住宅融資
保険業務は廃止を求めている。公共事業についても、都市再生機構の都市再生事業は「多数の権利者調整が
必要な場合の基盤整備事業に限定する」と枠をはめ、賃貸住宅事業（ＵＲ賃貸住宅）は５～１０年以内の廃止を
提案している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
73:名無しさんの主張
07/11/03 00:12:14
随意契約、6割を競争入札に＝来年1月から、独法の合理化計画で
政府は2日、公共調達に関する関係省庁連絡会議を首相官邸で開き、2008年度中に、独立行政法人が
結ぶ随意契約のうち6割分を競争入札に移行させる方針を決めた。行政の無駄を排除するのが目的で、
12月に閣議決定される独法の整理合理化計画に盛り込み、来年1月から段階的に改める。
各府省の随意契約について、政府は既に100万円以上の委託契約は競争入札にするなどの原則を定めて
おり、同様の原則を独法にも適用する。これにより、06年度の場合、約1兆円の独法の随意契約は、全契約
の46．6％から18．7％に低下するという。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
74:名無しさんの主張
07/11/08 09:04:58
法人税の減税は企業活力を付け、国際競争力を増すが、それだけでは国の財政が逼迫してくる。
あくまで、法人減税と所得税の累進税制の強化はセットでなければならない。
この部分を曖昧にしたままにしていると赤字がどんどん累積し、それを理由に消費税増税だ等と言うことになり兼ねない。
自民党は国民を欺こうとせず、所得税の累進税率の強化を早くやりなされ。
75:Tochan
07/11/08 21:00:43 CtSF8ZYR
国立国語研究所もいらない。
76:名無しさんの主張
07/11/10 07:36:52
【政治】独立行政法人の欠損５兆円強を税金で穴埋めしていました
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、
15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る
政府出資金が使われていたことが分かった。
会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。
政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。
欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、
検査院は経営改善の努力を強く求めている。
検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に
作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に
移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、
いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は
計５兆4679億円に上ると指摘している。
*+*+ NIKKEI NET 2007/11/09[**:**] +*+*
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
77:名無しさんの主張
07/11/11 10:20:17 pryG7Q6G
【政治】独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋めしていた★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
78:名無しさんの主張
07/11/14 23:00:19
★第二の道路公団・ＵＲ 3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く １
佐々木敬一 12:34 11/09 2007
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）は、ニュータウン事業の失敗で３兆円もの損失を
出すなど、総額１４兆円以上の負債を抱えるが、誰も失敗の責任をとらず、いまだ
役人の天下り先となって高い給与が支払われている。元国交省次官で現理事長の
小野邦久氏の責任は重く、即刻、更迭したうえで組織を廃止、清算しない限り、赤字
垂れ流しは止まらない。これを放置したままで消費税増税はありえない。税金無駄遣いの
象徴である千葉ニュータウンを現地取材した。
【Digest】
◇まだあるのか！？
◇衣替えの連続
◇「民間でもできること」に税金１千５百億、借金１４兆
◇３兆円の損失
◇黒塗りの文書
◇私腹を肥やす職員や関連企業
◇最も責任が重いのは小野邦久
◇半世紀の無駄遣い、千葉ニュータウン
◇2分で電車賃4百円、橋まで新設
◇隔離された団地、客のいないモール
◇ＵＲの話を信じて夜逃げする業者
79:名無しさんの主張
07/11/14 23:02:30
★第二の道路公団・ＵＲ 3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く ２
◇まだあるのか！？
「まだあるのか！？ との思いを深くする」
２５年以上前から特殊法人の改革に深くかかわってきた元総務庁の稲葉清毅氏に、
筆者が１０１ある独立行政法人のリストを見せたときの言葉だ。
この、同氏が指した独立行政法人こそ、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）だった。
とうに役割を終えていながらしぶとく存続し、税金を無駄遣いし続けている団体である。
◇衣替えの連続
ＵＲは、都市再開発や賃貸住宅の管理などを行う国交省最大の「箱モノ利権組織」で、
そもそものはじまりは、戦後の家の不足した１９５５年に日本住宅公団として発足。
その後、団地を供給し続けて、１９８０年代には家不足が解消されて役割が終わった
にもかかわらず、1981年に住都公団と名前を変え、相変わらず家を作ってきた。
１９９９年には、分譲住宅の売れ残りが大量に出て社会問題化し廃止が決まったが、
その代わりに今度は都市開発に重点を移し、「都市基盤整備公団」と名前を変えて延命。
小泉改革でも、「先行７法人」のなかの１つとして道路公団などと共に廃止と言っていたにも
かかわらず、２００４年に、無傷のまま「ＵＲ（都市再生機構）」と名前を変え、生き延びてしまった。
そして今もまさに独立行政法人の改革が進められており、年内には全独立行政法人が
ゼロベースで見直されることになり、今年１０月２４日に行われた内閣官房行革推進本部の
行政減量・効率化有識者会議で、「民間や地方公共団体でも十分できるものまで行って
いるのではないか」と指摘されるなど、ＵＲは非難の的になっている。だが、今までの
行革の結果を考えると、どうせまた名前を変えるだけで終わりになりそうなのだ。
80:名無しさんの主張
07/11/14 23:05:57
★第二の道路公団・ＵＲ 3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く ３
◇「民間でもできること」に税金１５００億、借金１４兆
ＵＲの主な業務内容は、タワーマンションなどの賃貸住宅の建設、管理や、土地造成や
道路、公園、ビルなどの再開発、宅地造成のニュータウン事業などで、どれも明らかに
民間でできることばかり。公的機関がやる必要性はないにもかかわらず、毎年１５００億円
以上もの税金が投入されている（２００６年度１５２８億円）。それたけではない。積もり積もった
ムダな事業の失敗のツケは膨大で、負債総額は１４兆７１１１億円（２００６年度末時点）に上る。
◇３兆円の損失
ＵＲの事業の中でも特にムダなのは、「ニュータウン事業」だ。ニュータウンとは、高度
経済成長期の住宅不足対策の一環で、全国の都市部周辺の人口の少ないエリアに
居住地をつくる計画。ＵＲが中心となって、これまで全国150地域で総額５兆９,３００億円
もの金を注ぎ込んできた。
しかし、これが大失敗で、売れ残った土地の地価が下落し、評価減によって、０４年時点で
２兆９,１００億円の損出、さらに０５年に１,３５２億円、０６年に９４１億円の損出を出し、
トータル３兆１,３９３億円もの、とてつもない巨額の損失を計上している。
◇黒塗りの文書
国民の金を使ってこれほど巨額の赤字を出しておきながら、ＵＲは、どの地区のニュータウンで
損失を出したのかすら明らかにしていない。ニュータウン事業の損失の内訳を情報公開
請求したところ、「内部文書に付き取扱厳重注」と書かれた黒塗りで真っ黒の文書が
送られてくるだけだった。
81:名無しさんの主張
07/11/14 23:09:33
★第二の道路公団・ＵＲ 3兆円損失の責任とらず、税金無駄遣い続く ４
◇私腹を肥やす職員や関連企業
驚くべきことに、ＵＲの事業の失敗の責任は、誰１人取っていない。それどころか、４,１８８人
いるＵＲ職員の給与は異常に高い。職員の平均年収は８５８万円（２００６年度時点）と、
公務員の平均と比べても１４７万円も高い。５０歳の平均年収は１,０００万円を優に超え、
退職金も職員１人平均２,６４９万円に上る（２００６年度時点）。
さらに、ＵＲが出資している天下りのファミリー企業が３７社（職員数は計約４,４００人）もあり、
ＵＲとの取引でぼろ儲けしている。たとえば、ＵＲ賃貸住宅の維持管理をしている日本総合
住生活（株）の昨年度の売り上げは１,６１０億円、剰余金は２５１億円に上るといった具合だ。
これはまさに道路公団と同じ構図である。
◇最も責任が重いのは小野邦久・元次官（現ＵＲ理事長）
ニュータウン事業の失敗などで１４兆７,１１１億円もの負債をつくった責任は多岐に渡るが、
中でも最も責任が重いのは、実質的な権限を握っていた国交省（旧建設省）の歴代の事務次官だ。
特にＵＲの理事長のイスは、事務次官の天下り先の指定席になっており、今現在も、国交省の
元次官の小野邦久氏が理事長に居座っている。ムダな事業は、現在進行形で進んでおり、
現理事長の小野氏は、真っ先に責任を取らねばならない。歴代理事長も同様に退職金の
返還など責任を明確にすべきだろう.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、
会員のみに提供されております。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
82:名無しさんの主張
07/11/15 09:19:20 Gw6IHRn5
酒類総合研究所：取材拒否晒しage
83:名無しさんの主張
07/11/28 00:33:03
独法改革案：廃止・民営化法人名を削除 有識者会議報告書
独立行政法人の改革案を検討している「行政減量・効率化有識者会議」
の茂木友三郎座長は２７日、年末の整理合理化計画の前提となる
基本方針を福田康夫首相に文書で報告した。
ただ、有識者会議が廃止・民営化対象と文書に盛り込んだ
１１法人名は直前に削除され、今後も個別法人の改廃論議には
踏み込まないことになった。
所管省庁の抵抗が依然強いためとみられ、
改革は大詰めで迷走する可能性が出てきた。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
毎日新聞 平成19年11月27日
84:シベリア鉄道
07/11/29 15:26:20 sGJXW3Pd
特別会計膨張,歳出205兆円に…一般会計歳出の2.5倍
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
国会のチェックもなく、既得権益だなどとホザイテ、むちゃくちゃ使い放題使っている
01.(悪名高い)国有林野事業特会 02． 森林保険特会
03． 地震再保険特会 04． 船員保険特会
05． 労働保険特会 06． 貿易再保険特会
07． 厚生保険特会 08． 国民年金特会
09． 農業共済再保険特会 10． 漁船再保険及び漁業共済特会
11． 国営土地改良事業特会----せっかく整備しても減反
12． 道路整備特会-------------道路関係者は、タクシーチケット使い放題
13． 治水特会-----------------高価な雨量レーダーなんかをむちゃくちゃに購入
14． 港湾整備特会------------船が入らず、魚釣り岸壁に
15． 空港整備特会------------飛行機も来ない空港
16． 登記特会-----------------高い登記料
17． 特定国有財産整備特会---なにが特定だ
18． 国立高度専門医療センター特会
19． 食糧管理特会-------------いまどき
20． 農業経営基盤整備強化措置特会 21． 自動車損害賠償補償事業特会
22． 自動車検査登録特会-------車検料に群がっている連中の凄いこと
23． 産業投資特会 24． 都市開発資金融通特会
以上：事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・
25． 財政融資資金特会 26． 外国為替資金特会
以上：資金運用特別会計 ・・・・・・・・・・・・・
27． 交付税及び譲与税配付金特会28． 国債整理基金特会
29． 電源開発促進対策特会 30． 石油及びエネルギー需給特会
31． 構造高度化対策特会
平成12年の時点で特殊法人の負債は360兆3521億円/平成12年度の貸借対照表（平成13年3月31日現在）
をもとに65の全特殊法人負債総額を計算したところ、 合計360兆3521億円にものぼることが分かった。
URLﾘﾝｸ(www.nomuralaw.com)
85:名無しさんの主張
07/11/30 15:30:53
国立病院機構。
設備の老朽化しているところが多く、メンテも怠ってきたので
民間並みに競争力を付けるにはかなり投資が必要。
事務部門も委託やパートにしてみかけの人員は減っているが、
そもそも無駄な仕事が多い。
統廃合を進めないと地域でも支持されない、誰も行かない病院が
維持されることになる。
86:名無しさんの主張
07/12/04 20:51:58
独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止
渡辺行政改革相は３日、独立行政法人（独法）改革の
整理合理化計画の年内の策定に向け、関係閣僚との調整を始めた。
この日は冬柴国土交通相、舛添厚生労働相との折衝を行い、
行革相と厚労相は「国立健康・栄養研究所」の廃止や、「雇用・能力開発機構」
の所管する職業体験施設「私のしごと館」の廃止・民営化で一致。
一方、国交相は都市再生機構の民営化などに反対する考えを示した。
行革相は今後、順次、独法を所管する閣僚と個別折衝を行うが、
閣僚が改革案に反対する事例が続けば、福田首相の決断に委ねられる
局面が出てきそうだ。
（以下ソース）
※元記事： URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
読売新聞 平成19年12月03日
87:名無しさんの主張
07/12/04 23:32:44
★独法統合提案、農相もゼロ回答
独立行政法人改革を巡る閣僚折衝2日目の4日、渡辺喜美行政改革担当相は
若林正俊農相と会談した。農相は研究関連6法人の統合提案を「分野が異なる」と拒否。
初日の冬柴鉄三国土交通相に次ぎ、実質ゼロ回答だった。行革相は再折衝を求める意向だ。
行革相は(1)森林総合研究所など6法人の統合(2)農業・食品産業技術総合研究機構は
財務省所管の酒類総合研究所などと統合(3)農林水産消費安全技術センターの
消費者部門は内閣府所管の国民生活センターに移管―などを提案した。
農相は他省庁所管の独法との統合なども「先方の都合次第」と回答を留保した。(22:02)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
88:名無しさんの主張
07/12/05 17:47:31 m9IrdWCS
独立行政法人じゃないけど
｢社団法人 日本自動車連盟（ＪＡＦ）｣
なんでレッカー業者が公益法人で納税が減免させているのか不思議。
いくら警察や国交省関係から天下りしていても営利を追求してるんだから税金は納めないとね。
89:無党派
07/12/05 18:16:41 SKwaYts1
大蔵省の印刷局というのが、独立行政法人国立印刷局とされたのは
記憶に新しいが、仕事は紙幣や切手政府刊行物（官報）などの発行。
問題は大蔵省が資産を分散して隠れ蓑に使っている点。
大蔵省に属する資産を譲渡して印刷局は不動産活動を行っている。
併せて保養所や研修所も譲渡されているが、それ以上の資産が東京駅～神田駅
の間に6000坪も譲渡され営業益を上げている。
売却すれば6000坪×5000万円＝3000億の評価額が本来国庫に入るべきものである。
もし今、売却しても独立法人のものになる。また運用益も独立法人の益として計上されている。
また、多くの大蔵省の天下りを受け入れているので、運用益などは天下りなどに
大金が渡っている。
たった一つの天下りでこの状況である。何十兆円という国民の資産が分散され
隠されて、合法的に食いつぶされている。
90:無党派
07/12/05 18:17:32 SKwaYts1
スレ違い・
公務員の共済保険は年間2兆円以上の税金が投入され、維持されている。
公務員が加入する共済年金には、「追加費用」という名目で、年約２兆円もの税財源が
つぎ込まれている。このことが、年金の“官民格差”の大きな原因になっている。
共済年金には「職域相当部分」と呼ばれる上積み年金があり、会社員の厚生年金に相当
する部分のほかに月２万円程度を受け取れる。
また、何人の加入者で１人の受給者を支えているか（「年金扶養比率」という）を見ると、
厚生年金が３・１７人で１人なのに対し、国共済は１・８１人、地共済は２・１６人でそれ
ぞれ１人を支えており、共済年金のほうが厳しい状況にある。それなのに厚生年金より恵ま
れた給付を維持でき、しかも地共済は保険料率が厚生年金より低いのは、追加費用があるからだ。
これは、来年度から全額2兆円カットして良いんではないか？
91:名無しさんの主張
07/12/06 19:33:42
【行政/会計】独立行政法人、巨額の繰越欠損金 ”5兆円強”の損金、税金で穴埋め［11/07］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
◇ 官僚の天下り先の特殊法人・独立行政法人に、運用と称して「年金積立金」を貸す。
↓
◇ 特殊法人・独立行政法人が、官僚の退職金やファミリー企業などに使い込んで、返せなくなる。
↓
◇ 国民の税金を投入して補填。
返せなくなっている合計は、現在１１１．５兆円。 ⇒ 国家税収の２年分以上！
URLﾘﾝｸ(www.jmari.med.or.jp)
国民の税金で肩代わりされたのは、２００３年に１２兆円、
URLﾘﾝｸ(ganjii.iza.ne.jp)
２００７年に５兆円。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
国民は「年金積立金」の運用益がもらえないだけでなく、官僚が使い込んだ分まで補填させられている。
92:名無しさんの主張
07/12/06 21:48:58 qtIuwj5W
ブルーギルを誘き寄せ、ナマズの餌食にする「ギルジゴク」が登場－独立行政法人水産総合研究センター中央水産研究所内水面研究部上田庁舎
ｽﾚﾘﾝｸ(dqnplus板)
93:名無しさんの主張
07/12/06 21:50:13
全部いらない。
94:名無しさんの主張
07/12/06 22:03:03
★閣僚も背を向ける独法改革、「ゼロ回答」のオンパレード…福田首相のやる気も「？」
独立行政法人（独法）の整理合理化計画の年内策定に向け、渡辺喜美行政改革
担当相は６日、額賀福志郎財務相と会談し、主要６閣僚との折衝を終えた。渡辺氏は
計３９法人の廃止や統合などを提案したが、廃止・民営化がすでに決まっている２法人
を除けば、折衝で新たに合意できたのは国立健康・栄養研究所など２法人にとどまった。
福田康夫首相の強い後押しを得られていない渡辺氏に対し、事実上の「ゼロ回答」を
連発した中央省庁側と“共闘”する閣僚の後ろ向きの姿勢が浮き彫りになった。
（中略）
独法改革をめぐっては全１０１の独法改革を検討してきた政府の有識者会議（座長・
茂木友三郎キッコーマン会長）が１１月２７日に都市再生機構などの廃止・民営化を
柱とする改革案をまとめた。これを受け渡辺氏は主要な独法を所管する関係閣僚との
折衝を３日の冬柴鉄三国土交通相を皮切りにスタートさせた。
しかし、改革案で民営化の対象とされた都市再生機構について、冬柴氏は「機構の
再開発事業は民間でできないリスキーな仕事をやってきた応じられない」と拒否。
渡辺氏は５日、経済産業省が所管する日本貿易保険の特殊会社化を甘利明経産相
に提案したが、「今のままが一番いい」と一蹴（いっしゅう）された。
こうした閣僚の姿勢に対し渡辺氏は「予想していた」と語るが、４日の若林正俊農林
水産相との折衝後には「政治家というより役人そのもの」と批判してみせた。霞が関の
強固な抵抗にいらだちを表したともいえるが、町村信孝官房長官は６日、「そういうこと
をいうな」と電話で渡辺氏をいさめている。
渡辺氏はゼロ回答だった関係閣僚に対し、折衝の「第２ラウンド」に乗り出す考えだ。
だが、最終的には全閣僚合意の上で計画を閣議決定するだけに、四面楚歌状態の
渡辺氏が１人でどこまで調整できるかは厳しい情勢にある。
（以下略、全文はソース元でご確認下さい）
ソース（MSN産経ニュース）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
95:名無しさんの主張
07/12/06 22:24:45
★「私のしごと館」廃止 行革相明言 精華・木津川、年20億円赤字
渡辺喜美行政改革担当相は３日午後、独立行政法人（独法）の整理統合化をめぐり舛添要一
厚生労働相と厚労省内で協議し、雇用・能力開発機構（横浜市）が開設し、赤字運営が問題と
なっていた職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）を廃止することを明言した。
同省所管の国立健康・栄養研究所（東京都）を廃止し、ほかの独法機関に統合することでも
合意した。
「私のしごと館」は、関西文化学術研究都市の中核エリア、精華・西木津地区の約８万平方
メートルの敷地にあり、３階建て延べ床面積３万５０００平方メートルの巨大施設。児童、
生徒をはじめ若年層のキャリア教育を目的に、雇用・能力開発機構が約５８０億円を投じて開設、
２００３年３月にオープンした。
近隣府県の小中学校の体験学習や修学旅行生など年間三十数万人が訪れているが、開館
以来、毎年２０億円近い赤字が続いている。昨年１１月に開かれた総務省の政策評価・独立
行政法人評価委員会では、廃止も含めた見直し対象となっていた。
渡辺氏はこのほか、政府の「行政減量・効率化有識者会議」が求める合理化案を踏まえ、
同省所管の労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構の廃止・事業移管や、国立病院機構と
労働者健康福祉機構が運営する労災病院との統合を申し入れた。しかし、舛添氏は「検討する」
と述べるにとどまり、同会議が求める案をどこまで反映できるかはまだ見えない。これに先立つ
冬柴鉄三国土交通相との折衝は事実上の「ゼロ回答」。渡辺氏は記者団に「どうしても残したい
なら、各閣僚には（存続の必要性について）挙証責任を負ってもらう」とけん制した。
■精華町の木村要町長
「報道によると、廃止の方向で調整ということなので、現段階ではコメントする立場にない」と話している。
京都新聞 2007年12月3日(月)
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
96:名無しさんの主張
07/12/07 00:00:14 KTOqvWD8
都市再生機構
97:名無しさんの主張
07/12/07 06:52:59 izhh5Idi
結局は自民党・小泉の改革なんか偽物だった訳だ。
郵便局分割民営化で土曜日に行くと、貯金の事で質問したら
あっさり「別の会社の事でわかりません」と言われた。前は教えてくれたのに。
98:名無しさんの主張
07/12/07 16:33:00 JYYtREgp
行政国家でググってみよう！まさにこんな国家になると予想されてる、
99:名無しさんの主張
07/12/07 19:54:55 h0XmMrRr
自民民主公明は、電子選挙投票を実現させようとしています。
一切の証拠が残らない選挙。
ブッシュは電子選挙のおかげで勝って戦争をしているのです
100:名無しさんの主張
07/12/07 20:51:34
毎日放送
■「追及・都市再生機構 巨額損失にも、涼しい顔で」 2007/08/28 放送
URLﾘﾝｸ(www.mbs.jp)
ＵＲ・都市再生機構の追及第５弾。
都市機構は奈良県生駒市で巨大ニュータウン開発を計画していたが、７月に中止が決定。
１，０００億円以上がつぎ込まれたこのプロジェクトの損失は一体いくらになるのか、わかっていない。
都市機構にはすでに国民が９，０００億円を負担しているが、天下り官僚たちは涼しい顔だ。
101:名無しさんの主張
07/12/07 22:03:02
★「孤立無援」の渡辺行革相に漂う悲壮感。“穏便”路線の新親分（福田）は官僚とケンカする気なし
孤立無援」とはこのことだろう。小泉・安倍と二代にわたる政府の行政改革路線を福田政権下で
も継承すべく独立行政法人の整理合理化計画の取りまとめを急いでいる渡辺行政改革担当相の
姿だ。
▼各省との個別討議に入ると担当大臣はけんもほろろ。「とりつく島」がないどころか、すがりつく
ワラすらない様相だ。安倍さんの肝いりでさっそうと登場した渡辺さんは、外務、大蔵大臣などを
歴任した父親の故渡辺美智雄氏譲りのバイタリティを持ち、その「元気」が見込まれてこの汚れ
役を引き受けたまではよかったが、その後がよろしくない。
▼安倍さんは本気で行革を考え、天下り禁止に筋道をつけようとした。親分がその気なら子分も
やる気になる。だがその親分が引退して跡目をついだ新親分は「切った張ったはご法度」という
考え。行革などというダンビラを振り回すのはよして、まずは穏便にというわけだから、さて振り
上げたこぶしをどうするか、そのやり場に困った渡辺さんだが、しかしそれでは掲げた看板が泣く。
▼省益優先のぐるぐる回る風車にドン・キホーテよろしく立ち向かう彼の姿には悲壮感が漂うが、
「負けるな一茶ここにあり」。案の定、各省はせっかく手に入れた利権を手放す気など毛頭なく、
その意を体して担当大臣も木で鼻をくくったような対応だ。冬柴国交相は事実上のゼロ回答、
若林農水相も同様で、残る各省とも「以下同文」だろう。
▼国民の９６％が反対する天下りの、その受け皿である各種政府系法人は実に４５００に達し、
６兆円もの金が流れている（政治評論家・屋山太郎氏）のに、政府そのものが傍観を決め込んで
いるこの悲劇。政治家が官僚に使われている証明がこれから続々出てくるだろう。
東海新報『世迷言』：URLﾘﾝｸ(www.tohkaishimpo.com)
102:名無しさんの主張
07/12/07 22:14:56 6HvYmfBe
老人総合研究所では、老人をまじめに研究しています。
103:名無しさんの主張
07/12/08 09:42:08 vPwVHe1d
>102
目的がわからん
104:名無しさんの主張
07/12/08 10:08:44 nAutzgcr
低脳国民のみなさま。国民の不満のガス抜きで騒いではいますが、独立行政法人
など腐敗した泥棒構造は不滅です。元来出来の悪い人も根気で受験戦争を勝ちあ
がれ、東大ｷｬﾘｱの猿以下の低脳を侮ってはなりませんよ！脆弱で馬鹿ゆえに欧米
の組織を模倣した公務員組織を堅持するためなら、国民を大量に殺すことなど
躊躇しません。戦前同様です。しかし受験低脳の国民は学習しません。ここに
日本人の悲劇と喜劇が混在します。愚民制度お受験を盲信して、大人になっても
幼児のままでいる。学会も官僚も政治屋も、徹底的な利己で、間抜け国民には
本当の改革を喧伝しながら、実際は官僚と癒着して腐敗構造を助長する。この
繰り返しが日本です。耐震偽装問題で官僚を守った学会に改革は出来ない。
公安、警察と癒着して、奴隷庶民の生き血を吸いながら、亡国に進むのです。
でも安心してください、皇族はじめ日本の寄生虫は海外口座に資産を隠している
ので日本がなくても優雅に生きていけますから・・・
105:名無しさんの主張
07/12/08 11:38:16 iEwyIV7S
福祉医療機構っていらね。
106:名無しさんの主張
07/12/09 09:07:05 +Vw5tiQy
故石井紘基議員によると、財投の貸出残高（使いこみ総額）は、４１７兆８０００億円（２０００年度末）あるそうです。
「この使い込みが将来返済されることなどありえない」と言っています。
『だれも知らない日本国の裏帳簿―国を滅ぼす利権財政の実態!』
石井 紘基 (著)
URLﾘﾝｸ(www.amazon.co.jp)
一般会計の裏に隠した318.7兆円の税金浪費「特別会計」、官制企業の打ち出の小槌「年金・郵貯」、
お上がばらまく税金の大入り袋「補助金」…。国会議員である著者が、国勢調査権によって調査した
日本の裏帳簿を暴く。
107:名無しさんの主張
07/12/09 11:41:35 aLaqUhZP
▽独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理する
ために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分かった。会計検査院が９日提出した
2006年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する
税金。欠損金処理後も再び赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を
強く求めている。
検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が
今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を
抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は
計５兆4679億円に上ると指摘している。
・URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
108:名無しさんの主張
07/12/10 22:13:23 PFTliW52
能天気な天下り役人の既得権のために世の中すべてがおかしくなっている
給料泥棒の経営者を優遇する国って、欧米でもあるのですか？
109:名無しさんの主張
07/12/14 10:22:50
日本厚生協会は結核撲滅のために設立されたが、現在はスピリチュアルに重きを置いてる。
URLﾘﾝｸ(www.kousei-kyoukai.com)
この中に出てる奥山医師は、医師として仕事をする一方、前世療法を行ってる。
URLﾘﾝｸ(merumaga.yahoo.co.jp)
しかし、奥山医師は、｢生きがいの催眠療法｣を共著した福島大学の飯田史彦教授と共に、
伊丹仁朗医師の商標である｢生きがい療法｣を無断で使用した過去がある。
｢生きがいの催眠療法｣
URLﾘﾝｸ(www.amazon.co.jp)
伊丹医師が刑事告訴しなかったから報道されなかったけど。
福島大学の上部は、気付いてないらしい。
前世療法を正式な医療として広めたい彼らは、｢前世｣という名称がネックだったらしい。
ちなみに、飯田教授の前世は吉田松陰だそうだ。
URLﾘﾝｸ(homepage2.nifty.com)
それから、殺人事件の被害者の魂の救済も行ってるらしい。
かなり縦に長いページだが、
URLﾘﾝｸ(homepage2.nifty.com)
の下の方に書いてる。
110:無党派
07/12/16 16:22:56 uvZza+Hq
おまいら、いままでおさめた年金保険料
いくらか分かる記録を残しているか？
5000万件が問題のように思っているが、まさか社会保険庁のデータが正しく入力され、記録されてる
なんておとぎ話みたいなことを信じてるんじゃないだろうな？
加入期間の間違い、標準報酬の額の間違いなんて腐るほどあるよ。
厚生年金なんか、会社が届け出て決定された内容は
被保険者に通知されて確認されたものとしてなってるんだから
たとえ間違っていても後から訂正なんかされないぞ
あと、昔は紙の台帳で記録管理してたわけだが
管理をコンピュータ化したときに大量のバイトに打ち込みさせた。
その時に膨大な数の入力ミスや人違いがあったのは公然の秘密だｗ
8億5,000万件中、今精査しなおしているのは5,000万件だぞ。そのうち4割がわからないらしい。
国民年金は金額が固定されていたから、割り出せるが、厚生年金はその都度金額が変る。
お前ら、毎月毎月幾らとられて、納めた金額の総額わかるか？
会社によっては、給料から天引きしても社会保険庁に払ってないとか、勝手に最低金額に修正されて
会社の負担を減らしているケースも続発している。
年金はがきって、個人の納めた期間と【納めた総額】も記載されているんだろうな。
でなければ、まったく意味がない。
【ねんきん特別便の問題点としては「厚生年金の標準報酬月額」が表示されていないことが上げられます。
つまり、過去のお給料の記録です。年金記録の訂正においては、単に年金記録が統合できるかどうかと
いう問題だけではなく、その年金記録が正しく管理されているかということも重要な問題です。
厚生年金に加入して働いていた年金記録が、本来30万円で働いていて、それに見合う保険料を支払ってきて
いたのに、実際には10万円で登録されていた・・・というようなことも実際に起きています。】
やっぱりか・・・・・・
111:名無しさんの主張
07/12/18 07:38:38
★独立行政法人にも巨額埋蔵金 「いい加減にしろ！」
独立行政法人（独法）の整理統廃合がヤマ場を迎えているが、そんな中、独法にも“
埋蔵金”ともいうべき巨額の隠し資産があることが分かった。どこもかしこも、国から
の財政支出をちゃっかり不動産にして、ため込んでいるのである。
そこで各独法が持つ建物と土地を調べて、多い順に並べてみた。
「都市再生機構」の12兆円、「日本高速道路保有・債務返済機構」の8兆円は別格とし
て、こんなところがこんな資産を持っていたのか、と驚くところも多い。
例えば、紙幣や切手、証券を印刷する国立印刷局。都心の一等地、虎ノ門の庁舎や工
場がある他、大手町の未利用地、鎌倉、那須、伊東、京都の保養所、東京病院という病
院も持っている。不動産だけで2300億円以上だ。これは帳簿上の数字だから、時価にす
ると軽～く1兆円突破である。
資産額4位の「雇用・能力開発機構」は赤字垂れ流しのハコモノ、「スパウザ小田原
」を持っていたことで有名だ。これは総工費455億円。平成10年に開業したが、赤字続
きで15年10月に小田原市へ売却した。売値はたった8億円だ。
しかし、懲りない機構は同年3月に「私のしごと館」を開業。東京・豊洲の「キッザ
ニア」のように子供が職業体験できる施設だが、総工費はナント、580億円である。も
ちろん、赤字は毎年数億円。つくづくムダだ。
なんで、こんなデタラメがまかり通るのかというと、天下り役人がぎっちり、幅を利
かせているからだ。表の右端は天下りの役人の数字で、なるほど、雇用・能力開発機構
は突出している。
ちなみに全独法の土地、建物の総計は26兆3136億円、貸付金を含めた総資産は118兆
円。天下り役人は611人。「いい加減にしろ！」である。
(後略)
【2007年12月14日掲載記事】
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
112:名無しさんの主張
07/12/21 21:34:48
★独法改革、最終決着持ち越し・官僚主導、行革相置き去り
迷走する独立行政法人改革は最終決着を21日に持ち越した。
焦点の都市再生機構と住宅金融支援機構の組織見直しについて、
福田康夫首相は結論先送りの裁定を出す方向だ。法人数は統廃合や特殊会社化で16減るが、
渡辺喜美行政改革担当相が示した当初案からは大幅に後退。
行革相を外し省庁間で水面下の調整が進むなど、福田政権の「官僚主導」ぶりが鮮明になった。
「官邸でまとめる。行革相は相手にしなくていい」。
行革相と所管閣僚との２度目の折衝を控えた12日、首相官邸から各省庁にひそかに指示が下った。
財務省ＯＢの坂篤郎官房副長官補を中心とする内閣官房と各省庁の事務方が動いた。(07:03)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
113:無党派
07/12/21 23:06:27 Fa/rgYQH
「国民の為に命をかけて貼り付ける」 part2 独立行政法人にも第二の巨額埋蔵金
独立行政法人（独法）の整理統廃合がヤマ場を迎えているが、そんな中、独法にも“
埋蔵金”ともいうべき巨額の隠し資産があることが分かった。どこもかしこも、国から
の財政支出をちゃっかり不動産にして、ため込んでいるのである。
そこで各独法が持つ建物と土地を調べて、多い順に並べてみた。
「都市再生機構」の12兆円、「日本高速道路保有・債務返済機構」の8兆円は別格とし
て、こんなところがこんな資産を持っていたのか、と驚くところも多い。
例えば、紙幣や切手、証券を印刷する国立印刷局。都心の一等地、虎ノ門の庁舎や工
場がある他、大手町の未利用地、鎌倉、那須、伊東、京都の保養所、東京病院という病
院も持っている。不動産だけで2300億円以上だ。これは帳簿上（簿価）の数字だから、
【時価】にすると軽～く1兆円突破である。
なんで、こんなデタラメがまかり通るのかというと、天下り役人がぎっちり、幅を利
かせているからだ。
ちなみに全独立行政法人の土地、建物の総計は26兆3136億円、総資産は118兆 （貸付金を含め）
円。その他、公益法人の資産は不明。噂では国の優良資産が公益法人の方にとばされて（譲渡）
国の資産（バランスシート）から隠されている。
独立行政法人 102法人 雇用13万人 税金投入（補助金年間3兆円）
公益法人 24,893法人 雇用約60万人 税金投入（補助金年間12兆円）（中央省庁関係以外に地方も含め）
天下りの発表されているデーター人数は中央官庁から独立行政法人などへ天下る人数だが
独立行政法人から公益法人24,893法人や、外郭団体民間企業への天下りはデーターには載
ていないため公表されていない。
再度の天下りは（天下り）と言わず、【渡り】というのだが、総渡りの人数は現在の天下りの
人数の50倍から100倍だと言われている。町村信孝官房長官の指示として、懇談会の報告書から官僚の二回目以降の
再就職「渡り」のあっせん禁止などを削除するよう求めた文書が存在することを 明らかにした。渡辺氏は記述の復活を町村氏にあらためて要請した。
114:名無しさんの主張
07/12/22 00:00:16 HH7a50k1
都市機構と住宅機構の見直し、2、3年後に結論先送り・首相裁定
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
日本の政治（与野党共に）と行政は先送りばっかり
115:名無しさんの主張
07/12/22 20:24:43
★福田首相、都市再生機構の民営化示さず 独法改革、本丸不発
政府の独立行政法人（独法）の整理合理化計画が２１日にまとまり、２４日に閣議決定される。
福田首相は首相裁定に委ねられた都市再生機構と住宅金融支援機構の２法人について、
それぞれ３年後、２年後に結論の先送りを決定。随意契約の見直しや保有資産の売却など
独法全体を通じた効率化は打ち出したものの、渡辺行革担当相が「本丸」と位置づけた
２法人の民営化は不発に終わった。
首相は２１日の閣議後、国会内で渡辺氏と会い、「最終案」を示した。都市再生機構は
「組織形態を検討し３年後に結論を得る」。町村官房長官が１９日に示した仲裁案と同じで、
民営化の可能性を示す文言はない。渡辺氏は「３年では長すぎる」と食い下がったが、
首相は譲らず、渡辺氏も「結論を引き延ばせない」と受け入れた。
賃貸住宅の管理などを行う都市再生機構は、国から今年度１０８５億円の財政支出を
受けながら、ＯＢが天下った企業と多額の随意契約を結んでいたことが明らかになっており、
政府の行政減量・効率化有識者会議が１１月に廃止・民営化を提言。渡辺氏は改革の
象徴として「５年後の株式会社化」を求めていた。
一方、町村氏が「３年後の組織見直し」とした住宅金融支援機構は、渡辺氏の主張に
配慮して、「特殊会社化を検討し、２年後に結論を得る」との表現に落ち着いた。
ただ、民営化が約束されたわけではなく、判断の先送りに変わりない。
渡辺氏は閣僚折衝で他閣僚とあつれきを生みながらも、首相の後ろ盾を期待したが、
当の首相は２１日、「何でもかんでもすぐやればいいというものじゃない。拙速ということもある」と
記者団に語り、最後まで静観の構えを崩さなかった。
今回の整理合理化計画では、見直し対象の１０１法人のうち、廃止・民営化や統合で
削減が決まったのは１６法人。所管省庁の抵抗を押し返した日本貿易保険の民営化など
一定の前進はあったが、安倍前内閣が８月に閣議決定した「真に不可欠なもの以外は
すべて廃止」とした基本方針とはほど遠い内容となった。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
116:名無しさんの主張
07/12/22 22:41:07
★独立行政法人改革：首相、「省庁寄り」貫く 新たな廃止確定、一つだけ
政府の独立行政法人改革は２１日、調整がつかずに最後まで残った都市再生機構と
住宅金融支援機構の結論を先送りして収束した。基本方針を閣議決定した８月以降、
渡辺喜美行革担当相が旗振り役を務めたが、終盤は所管省庁の反発ばかりが目立ち、
福田康夫首相も「調整」以上の政治判断を回避した。【三沢耕平】
「改革が後退とおっしゃっているのはどなたですか。どこがそう思う？」。首相は２１日夜、
記者団に気色ばんで逆質問した。統廃合による１６法人削減と２２２事業の見直しで、
独法への財政支出が約１５００億円圧縮されることが念頭にあったとみられるが、緑資源機構は
今春にすでに廃止が決まっていた。日本万国博覧会記念機構も「大阪府の納得」との条件付き。
一連の改革で新たに廃止が確定したのはメディア教育開発センターだけで、渡辺氏の
構想は大幅に修正された。首相裁定後、事務次官ら省庁幹部は「ありがとうございました」と
相次いで首相官邸に電話を入れた。
１９日に閣僚折衝に乗り出した町村信孝官房長官は、渡辺氏がまとめた政府案とは
別の案を閣僚に提示。出し抜かれた渡辺氏は不快感を隠さなかった。
独立行政法人は、小泉改革で改廃を迫られた特殊法人の「逃げ込み先」として数が急増した。
安倍晋三前首相はそこにメスを入れようとしたが、途中で政権を放棄。後継の福田首相は
官僚をうまく操縦して政策実現を図るタイプで、渡辺氏が描く急進改革は望むべくもなかった。
一方、首相も「渡辺氏の調整能力に不安を感じていた」（周辺）という。２０日の地元テレビ局の
取材では「やっぱり経験がないと力で抑えようというところがある。特に若い方ね」と答えている。
安倍前首相は、独法改革を政府機能見直しの「第１弾」と位置付け、その先に中央省庁再々編を
描いていた。渡辺氏は前政権の課題にこだわったが、独法改革が「骨抜き」に終わり、行革は
減速感を強めている。
毎日新聞 2007年12月22日 東京朝刊
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
117:名無しさんの主張
07/12/23 00:39:00 RALuHNWd
>>116
あれあれ、国語研究所を入れて新たな廃止確定二つじゃないの？
118:無党派
07/12/23 12:49:33 fosq+5N/
橋本時代から10年以上行政改革やれといっとるが、必ず官僚の抵抗で中止！そして時間たちすぎ、ｗ
ちゃくちゃくと国の優良資産は独立行政法人＝＞（特殊法人）＝ >公益法人
＝＞子会社（幽霊会社や外郭団体）＝＞孫会社などへ合法的に移されている。
独立行政法人102法人だけで、115兆円の資産があるってしってた？
もともとは国の資産だけど、売却しても国庫に入らない法律があるってしってる？
公益法人は24,893法人あるって知ってる？
国に残っている700兆円の資産って、不良資産で売れない高速道路や
林間ってしってた。
27,000人の天下りって、再転職は入ってないってしってる？
再転職を【渡り】っていうんだけど、天下りの20倍から30倍
いるってしってる？
公益法人の子会社・外郭団体・孫会社・などは、ほとんどの人員が
【渡り】で占められているってしってた？
【渡り】は2年～3年で次々と渡っていく。政府が公表している27,000人の天下り
人数は、一回目のみ計上されているため、70歳80歳でも現役で渡りを続けている
天下りを計上していないって知ってた？
独立行政法人には毎年3.5兆円＆
公益法人には毎年12兆円の補助金が援助されているって知ってた？
119:名無しさんの主張
07/12/24 09:01:29
【人事】政府、都市再生機構について「天下り禁止」の方針を固める…独法改革「逃げ得」防止 [07/12/23]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
120:名無しさんの主張
07/12/30 08:09:33
★「霞が関の裏シナリオあった」 独法改革 渡辺喜美行革担当相インタビュー １／２
政府が２４日に閣議決定した独立行政法人（独法）整理合理化計画は「先送り」「数合わせ」の内容に終わった。
そのとりまとめ役として前線で動いた渡辺喜美行政改革担当相は産経新聞のインタビューに応じ、当初の改革案とは別に
「霞が関のシナリオがあった」と明かした。そのうえで「官の抵抗」が水面下でうごめいていたと語った。主なやりとりは次の通り。（聞き手 岡田浩明）
－－計画は改革後退との見方もあるが、自己評価は
「全体としていえば、（都市再生機構など）シンボリックなものにメスが入った。雇用・能力開発機構は廃止を含め１年で
結論を出すところまで持ち込んだ。（３年後に結論を先送りした）都市再生機構も独法存続を決めたわけではないし、
随意契約や天下りにもメスが入った。その点で世間の評価とは裏腹に、霞が関のシナリオ通りにいかせなかった。不十分ながらもぎりぎり合格点だ」
－－霞が関のシナリオとは
「私は首相の指示で動いているが、別に霞が関のシナリオがあった。私に突っ走られると、シナリオが崩れるとの不安を抱いた向きがある。
そこで各省が談合路線を敷いて、突出しないよう各大臣に歯止めをかける－ということだ」
－－具体的には
「舛添要一厚生労働相が折衝中、私に話してくれた。『厚労省だけ突出されては困る』と事務方に言われたと。
舛添氏は最初の折衝で踏み込んだ発言しており、事務方が慌てたんだろう。そこで、これは各府省が『横並び』でいこうと
いう仕切り、いわば『霞が関・裏シナリオ』が存在すると感づいた」
121:名無しさんの主張
07/12/30 08:11:58
★「霞が関の裏シナリオあった」 独法改革 渡辺喜美行革担当相インタビュー ２／２
「霞が関の『相場観』が書かれた紙も見た。日本万国博覧会記念機構は中長期課題とか、日本貿易保険、都市再生機構、
住宅金融支援機構の『御三家』は現状維持という内容だった。（与党からも）反対や陳情は山のようにきた。
御三家には触らせないと間接的に伝わってきた」
－－一方、パフォーマンスが過ぎると批判され、反発を招いた
「誰かがすり込みをするのだろう。渡辺のパフォーマンスで結果的にうまくいかなかったと逆宣伝をするのは、天に
向かってツバをはくような話で、自分で自分の首を絞めている」
－－福田政権で独法改革への姿勢に変化は
「（安倍政権と違い）レトリック（言葉の技法）は違った。『慎重に、丁寧に』が福田内閣の方針だ。霞が関に対する
『やさしいレトリック』。ただ、役人たたきではなく、現在の官僚機構の時代に合わないところを見直し、公務員が誇りを
もって働くことができるようにする路線は、安倍内閣も福田内閣も変わらない」
－－行革の難しさを改めて感じたか
「行革を霞が関の官僚を使ってやることが自己矛盾している。『まな板のコイに包丁を渡して自分のことをさばけ』と
いう側面があるから、うまくいかない。振り返ると、最初から最後までピンチ続きだったが、最後は霞が関の相場観を踏み越えた。
あとはこれをどう実行していくかだけ。実行しないと改革後退になる」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
122:名無しさんの主張
07/12/31 00:42:44 cDsjO9QZ
高級官僚の「渡り」依然３７人 独法から関連法人へ
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
123:名無しさんの主張
08/01/01 14:09:18 BBBEctfh
俺も、都市再生機構行って、税金の無駄使いしまくったろ。
世の中楽したもん勝ちやろ。
124:名無しさんの主張
08/01/01 14:40:16 GvVpSQmU
天皇も必要なし。
125:名無しさんの主張
08/01/01 18:32:58 9wuC52Aq
経団連は要らないから潰そう
126:名無しさんの主張
08/01/02 10:47:12 2vrgRf9o
赤い羽募金
127:名無しさんの主張
08/01/03 18:24:51
★独立行政法人改革、「第2の埋蔵金」随意契約先の内部留保を国庫に返納へ
政府は、独立行政法人改革の一環として、ムダな土地・建物などの資産や随意
契約によって蓄積された内部留保を国庫に返納させるため、独立行政法人通則法
の改正に乗り出す方針を固めた。国の特別会計のあり方を巡る「霞が関埋蔵金論争」
に続き、年間約３．５兆円の補助金が投入される独法の資産が「第２の埋蔵金」として
注目されそうだ。
資産で典型例は、既に売却方針が決まっている雇用・能力開発機構（厚生労働省
所管）の「私のしごと館」。雇用保険料を管理する国の労働保険特別会計から運営費
が投入されているが、毎年１５億円以上の赤字の状態だ。特別会計からの支出総額
は約７５億円に上り、渡辺喜美行革担当相は「埋蔵金が御殿に変わった典型例」と
批判している。
処分可能な独法の資産について、政府は簿価ベースで約６４００億円と試算。
現行制度上は法人ごとの設置法に基づき、資産を売却しても利益の一部しか国庫
に戻せないため、１０２法人全体を縛る通則法を改正し、売却代金すべてを返納
させる方向で検討する。
また、内部留保の関係で政府は、随意契約の比率が９９．９％に達する都市再生
機構（国土交通省所管）を典型例とみている。競争原理が働かない随意契約では、
実態に沿わないお手盛りの額で契約が結ばれがちで、契約相手の関連会社に
不相応な多額の利益が内部留保として蓄積されがちだ。政府は、都市再生機構の
関連法人について、減資や株主配当などの形で機構本体に返還させる改革を
先行実施する方針だ。
独法が出資して連結対象にしている関連法人は計２３６社あり、契約額は
約１８３０億円（０５年度実績）。随意契約率が１００％の独法も１７あり、都市再生
機構以外の独法や関連法人についても調査を強化する。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
128:名無しさんの主張
08/01/03 19:08:25 Kxh10eTB
>>1
>いらない独立行政法人を1000まであげる
ってか必要な独立行政法人んをあげるほうが早い気がｗ
ほとんどないだろうしな。
129:名無しさんの主張
08/01/03 19:21:52 WUZdGOOI
大学入試センター
大学も荒廃させるし 学生も荒廃させる。
もう いいかげん止やめてほしい。
130:名無しさんの主張
08/01/03 19:28:15 q4+8FTUt
天皇
131:名無しさんの主張
08/01/04 12:50:44 0Zkatqx8
>>128
JAXA・産総研・理研はいると思う
132:名無しさんの主張
08/01/04 14:29:04 9g5+iuXt
都市機構など３独立法人への財政支出、5000億円・改革先送り
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
独立行政法人改革の一環で組織形態を1―3年後に見直すことになった都市再生機構など3法人
への財政支出が2008年度予算案に5053億円盛り込まれていることが3日、分かった。07年度予算に
比べ616億円減っているものの、昨年末に廃止・民営化などの決断をできず、改革を先送りしたことで
国から独法へのカネの流れをせき止めにくいことが改めて浮き彫りになった。
計上された予算額は、賃貸住宅管理や都市開発などを手がける都市再生機構へ1228億円、住宅
ローンの証券化を支援する住宅金融支援機構へ2710億円、職業訓練施設などを運営する雇用・能
力開発機構へ1115億円。住宅機構は債権管理業務の縮小で700億円減少したが、都市機構は低所
得者向けの住宅対策により144億円増加した。
（引用ここまで）
これは予算案てことだから、各省の要求を財務省がとりまとめた段階だろうか。これがそのまま
通るようなら、与党の議員連中もお前ら独法改革をどう考えてんだよって話だ。それこそ機構なら
1115億円が本当に必要なのかどうか、無駄な施設や施策に使われないか、徹底的に組織全体を
洗い直して審議すべきだろう。これまで官僚どもの言いなりになってホイホイ予算を通してきたバカ
自民には大して期待できないから、せめて民主くらいは正面から突き上げなきゃだめだ。衆院選
睨んで選挙対策ばかりにうつつを抜かすようなら、民主も自民も変わらん。
133:名無しさんの主張
08/01/04 15:36:07 9g5+iuXt
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
道路公団より酷い都市再生機構の実態。
高齢者・弱者から税金をむさぼりとって、知らん顔。
134:名無しさんの主張
08/01/05 13:27:27
★官僚ベッタリの福田内閣 冬柴国交相の目に余る行革潰し
年金問題や薬害Ｃ型肝炎訴訟問題などで明らかになった官僚ベッタリの福田内閣。
中でもヒドイのが、冬柴鉄三国交相だ。
同省所管の独立行政法人（独法）、都市再生機構（ＵＲ）の見直しでは、
早くから官僚の“手先”となって奔走。役人そのものの動きを見せたが、
関係者もア然としたのが２１日の会見だ。その直前に冬柴は福田首相、
町村官房長官と会い、ＵＲについては「３年後の組織見直し」で決着した。
結論は先送りということだが、会見では「（民営化の選択肢は）私の頭にはありません。
（現状維持が）あると思います」などと言い、“見直しなんかしませんよ”と
公言したのである。
ＵＲは、毎年１０００億円超の補助金が投入され、繰越欠損金が５０００億円に上る。
こうしたカネは、２８の関連会社と９の財団に流れ、剰余金という形でストックされている。
この構図の中で甘い汁を吸っているのが、国交省や防衛省からの天下り理事らだ。
ＵＲファミリーの総資産は連結ベースで１６兆４０００億円。
本紙が入手した資料によると、ファミリー企業の日本総合住生活は２５１億円余、
新都市ライフは１２８億円余、ＵＲリンケージは７１億円余の剰余金をため込んでいた。
本気でＵＲ改革をするなら、まず、冬柴のクビを切ることから始めるべきだ。
ソース URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
135:名無しさんの主張
08/01/05 20:48:25 JQIfl0gU
独立行政法人の資産売却、国庫に全額返納・政府方針
政府は独立行政法人が土地・建物などの資産を売却する際、全額を国庫に返納させるため、
次期通常国会で関係法を改正する方針を固めた。現在は売却益の一部だけが国庫に納められ、
大半は内部留保などに回っている。資産から負債を引いた独立行政法人の純資産額は約16兆円。
整理合理化計画に基づく資産整理を国の財政再建につなげるのが狙いで、特別会計を巡る「埋蔵金論争」
にも一石を投じそうだ。
政府は、独立行政法人通則法または各法人の設立根拠である個別法を改正する方針を近く決定する。
現在は売却益の一部の将来的な国庫納付などの規定しかないが、売却額全額納付の条項を追加。資産の
現物返納も可能にする方向だ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
136:名無しさんの主張
08/01/06 08:54:57 8MySUrOA
都市再生機構～それはないだろう！
1月4日13時11分配信 ツカサネット新聞
独立行政法人・都市再生機構が、所有・管理している賃貸住宅の戸数を現在の約77万戸から2018年度までに
72万戸に削減する計画を発表した。渡辺行革大臣が、独立行政法人改革の象徴として強い民営化の方針を
持っていた都市再生機構だが、官邸主導で現状のまま検討し、3年後に見直しをする結論が出た直後だけに、
「それはないだろう」という感じだ。
団地の老朽化や将来的な人口減を見込んだ処置だというが、読売新聞によれば、現在、入居者の半分が年収
450万円未満で、65歳以上の高齢者がいる世帯が35％だという。都市再生機構も民営化に反対する理由の
ひとつとして、「民営化すれば高齢者など、弱い立場の人たちが入居できなくなる」と発言していた。それが、
民営化せず現状維持が決まったとたんに賃貸戸数の削減とは、どういうことだろうか。
もちろん、経済の原則からいって、不採算部門の削減・合理化は当然なのだが、それは民営化が行われてこそ、
本来の経営感覚が発揮できる。誰も責任を取らない、どんぶり勘定的な独立行政法人で行えるはずがない。
民間企業であっても、大型の経営破たんは多い。だが、独立行政法人や第3セクターと大きく違うのは、経営陣
の経営責任が強く追及されることだ。民事上の損害賠償を求められることもある。時には、刑事責任を追及
されることもある。
誰も責任を持たない独立行政法人には、コスト意識はまったくない。今後も、独立行政法人からは目が離せない。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
137:名無しさんの主張
08/01/06 08:56:46
交通安全協会
138:名無しさんの主張
08/01/12 20:20:11 X6Eb5jLn
台湾のように、国会議員を半分にしろ。
話はまずそれからだ。
139:名無しさんの主張
08/01/17 21:18:24 EFWbGPrx
医療機器機構理事長が辞職＝肝炎問題、リスト放置時の厚労省局長
汚染された血液製剤を投与されC型肝炎に感染した疑いが強い418人の症例リスト放置問題で、製薬会社
から報告を受けた2002年当時に厚生労働省医薬局長だった宮島彰・医薬品医療機器総合機構理事長（60）が
17日付で辞職した。同機構は「一身上の都合」としている。
宮島氏は01年1月から02年8月まで厚労省医薬局長。同10月に同機構の前身「医薬品副作用被害救済・研究
振興調査機構」に再就職した。リスト放置問題で、国が告知をしていなかった点について「医療機関が患者
に必要な対応を取っていると思っていた」などと説明していた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
140:名無しさんの主張
08/01/17 21:19:55 EFWbGPrx
薬害肝炎「４１８人の命のリスト」問題、当時の医薬局長が辞任
薬害肝炎被害者救済特別措置法に基づく給付金支給の窓口になる独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」
の宮島彰理事長（６０）が１７日付で辞任した。宮島理事長は汚染血液製剤でＣ型肝炎に感染した疑いの強い
４１８人のリストが放置された平成１４年当時の厚生労働省医薬局長だったことから、責任を問う声があがって
いた。
同機構によると、宮島氏は辞任理由を「一身上の都合」としている。宮島氏はリスト問題について産経新聞の
取材に「存在は知っていたが、実名などが記載されていたのは記憶にない。今から思えば（告知する）配慮があって
もよかった」と答えていた。
国会でも「理事長にふさわしくない」と野党側が指摘。舛添要一厚労相も「体制を点検したい」と答弁していた。
後任は舛添厚労相が任命する。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
141:名無しさんの主張
08/01/18 11:08:43 euCTERc1
田中真紀子、ＡＶ出演疑惑
永田町に激震。魔が差したか？
小沢代表も露わな真紀子に歔欷。現在、点滴中。
ｽﾚﾘﾝｸ(river板)l50x
142:名無しさんの主張
08/02/13 23:05:07
★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」 １
URLﾘﾝｸ(www.the-naguri.com)
北沢栄のさらばニッポン官僚社会 第109章（2008年2月4日）
政府が昨年12月24日に閣議決定した独立行政法人（独法）の整理合理化計画は、官僚によって
骨抜きにされ、主要な懸案をすべて先送りする後退色の濃い内容となった。福田康夫首相が
渡辺喜美行革担当相の主張をことごとく退け、役所寄りを鮮明にしたのだ。
計画で現在102法人ある独法を86法人に減らすこととなったが、これは旧来の行革手法
「統合による数合わせ」に過ぎない。改革の焦点となった主要法人は首相裁定によって“ゾンビ法人”
としていずれも息を吹き返した。「政権に改革意欲なし」が証明された形で、この国の改革が
停滞することは必至となった。
「独法改革」の空疎な中身
まずは独法の整理合理化計画の柱となるはずの「法人の廃止」についてみてみよう。 結論から
言えば、組織ぐるみで官製談合に走った反社会的独法・緑資源機構が、昨年五月の事件発覚後に
所管官庁の農林水産省によって「法人の廃止」を宣告され、今回改めて同機構の「廃止」が
決まったほかは、法人規模、予算規模などからみて“取るに足らない2法人”が「廃止」の生けにえと
されたに過ぎない。
しかも緑資源機構は法人としてなくなっても、幹線林道整備などの主要事業は、農水省や同省所管の
関係法人に引き継がれる。形（法人）は消えても実質（事業）は存続するわけだ。トカゲのしっぽ切りである。
組織犯罪の温床となった「事業」のあり方を検証して不祥事が再発しないよう健全化する「改革」は
置き去りにされた。農水省は事業の利権確保を優先した形だ。事業継承に関する納得のいく
説明責任を同省は今もって果たしていない。
143:名無しさんの主張
08/02/13 23:06:53
★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」 ２
骨抜きの手口
整理合理化計画には、至るところに官僚の抵抗と誘導を受け入れた痕跡が認められる。
これまでの特殊法人改革の時よりも、露骨に骨抜きされている。主要な問題法人はもとより、
比較的マイナーな法人に対しても官僚たちは福田政権の足元をみて次第に改革のサボタージュに
大胆になっていった様子が見てとれる。
例えば、補助金なしの自己収入でやっていける日本貿易保険（経済産業省）。「民営化」の要求をかわし、
政府が100％出資する「特殊会社化」で決着したが、これでは役所の思うツボだ。これは言いかえれば、
独法をやめて「特殊法人」にした、というに等しいからだ。
役所にしてみれば、「特殊会社」のほうが一層、事業の自由度に恵まれ、所管官庁の監督も口出しも
うるさくないから、やりやすいだろう。本省からの天下りも、独法に掛けられる「規制の網」から免れるため、
悪びれずに堂々とできそうだ。
一時は「民営化」が決まったかにみえた通関情報処理センター（財務省）も同様に、「特殊会社化」に
後退した。海上災害防止センター（国土交通省）に至っては、行政代行的な機能を担う「指定法人化」
となった。独法から、業務を行政から委託される公益法人に衣替えというわけである。
「公益活動の活性化」を目指す新公益法人制度はことし12月に施行されるが、役所側は公益法人を
依然、「官業の契約先・委託先兼天下り先」とみなしている実態が浮き彫りにされた格好だ。
これをみても、福田内閣は改革を逆に後退させてしまったのである。この「福田式独法改革」の
でたらめぶりと失敗の性質を浮き彫りにするために、独法問題の経緯をさかのぼってみてみよう。
今回の改革失敗の第一原因に、福田首相の「改革意志の欠如」があったことが分かる。
144:名無しさんの主張
08/02/13 23:10:10
★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」 ３
首相の「意志欠如」が失敗の真因
独法の改革は、そもそも特殊法人改革の延長線上にあった。2000年12月に当時の森喜朗内閣が
打ち出した行政改革大綱での特殊法人改革方針が 1. 法人の廃止 2. 民営化 3. それ以外は
独立行政法人化 ― とされていたのだ。 この大綱に基づき内閣官房の行革推進本部事務局が、
小泉純一郎政権下の2001年12月に特殊法人等整理合理化計画を策定し、特殊法人と認可法人
計163法人のうち38法人（統合して36法人に）が独法化されたのだった。
ところが、国の事業のスリム化と特殊法人改革を狙ったはずの独法に、国家公務員より高い給与や
天下り、業務の随意契約問題など「第二の特殊法人」と化した実態が次第に明るみに出る。
そして緑資源機構の官製談合事件を受け、安倍晋三前首相が昨年5月、渡辺行革担当相に対し
独法の「ゼロベースでの」抜本的見直しを指示したのだ。
だが、福田首相は終始、独法改革から腰が引けていた。率先して改革断行を指示することなく、
渡辺行革相に各府省大臣との折衝を任せ、暗礁に乗り上げるや町村信孝官房長官に閣僚折衝を委ねた。
そして最後は調整がつかなかった都市再生機構や住宅金融支援機構などの主要案件の決着を避け、
先送りしてしまったのだ。 結果は、筆者が予想した通りとなった。役所が挙げて抵抗する行革は、
首相が断固として陣頭指揮しなければ成功はおぼつかないからである。首相が肝心の改革への
強い意志を欠いていたことに、改革失敗の真因があった。
手法も拙劣
このように、首相の側に最大の失敗要因があったのだが、改革の手法にも大きな問題があった。
「第二の特殊法人」と化した独法の経緯からみて、役所側が廃止・民営化を拒否するなら、各府省に
まず「国として不可欠な事業」であることを自ら立証する挙証責任を果たさせることが先決となる。
だが、そうしなかった結果、閣僚らは逆に「なぜ廃止・民営化なのか」と開き直ったのだ。
さらに、独法の問題整理をして論理的に詰める手段を怠った手法上のミスも響いた。
145:名無しさんの主張
08/02/13 23:11:17
★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」 ４
独法の問題は本来 1. 国の事業から分離・独立した法人（国立印刷局、造幣局、日本貿易保険など）
2. 旧特殊法人・認可法人（都市再生機構、住宅金融支援機構、雇用・能力開発機構など）の二大カテゴリーに
区分けして対応すべきだったのだ。 旧特殊法人の多くは、既に01年12月の特殊法人等整理合理化計画で
事業の「廃止もしくは民営化」を決定済みなのである。旧特殊法人グループは、問題の深刻度が
早くから認定されていたのだ。したがって政府は、この旧特殊法人グループに対する改革を最前面に
押し出すべきであった。 例えば、結論を3年後に先送りした都市再生機構（旧都市基盤整備公団）。
01年12月の改革当時、政府は賃貸住宅事業については新規建設を禁ずる一方、管理については
「可能な限り民間委託」を拡大するとし、法人の方向として「廃止」がしっかりと明記されていたのである。
住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）も同様だ。証券化支援業務以外は「廃止」と決められていた。
“理論武装”なしで突進
したがって福田内閣は、第二カテゴリー「旧特殊法人グループ」に対し、その前歴から「廃止もしくは
民営化」を求め、「廃止」の選択肢として 1. 法人の廃止 2. 民間委託 3. 民間売却 4. 地方委託 ― を
示すべきであった。これに対し役所側が「国として」不可欠な事業であることを立証できなければ、
このどれかを受け入れなければならないと、迫るべきだったのだ。改革の優先度と重要度（影響度）
からみても、事業規模の大きい旧特殊法人にターゲットを絞るのは当然だからである。
他方、第一カテゴリー「国の事業から分離・独立した法人」は多種多様で、問題が多い旧特殊法人に比べ、
いわば「グレーゾーン」にある。このグループに対しては、事業ごとに精査・評価したうえで、省庁側に
前述の立証を求めなければならない。
146:名無しさんの主張
08/02/13 23:17:24
★主要案件はすべて先送り／改革意欲なき福田政権／後退する「独法改革」 ５
さらに、これら二大カテゴリーに属さない少数の例外的な「第三の独法」がある。道路公団民営化に伴い
道路資産と借金を管理する日本高速道路保有・債務返済機構や全国146ある旧国立病院を管理・運営する
国立病院機構、鉄道建設や鉄道各社への助成、船舶の建造、旧国鉄の清算事業などを複合的に
行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）だ。これらの独法に対しては、特殊な事業を
個別評価して措置する必要があろう。 鉄道・運輸機構の場合、多様な事業形態は特殊法人時代に
前身の事業団や公団が統合された歴史から来ている。そこで、収益力のある鉄道建設事業（06年度純利益
14億円）と、船舶建造事業（同73億円）は「民営化」、赤字の研究開発事業は「廃止」、旧国鉄精算事業は
「民間委託」などと、事業ごとに対処しなければならないだろう。
しかし、渡辺行革相の攻め方は“理論武装”を一切省略して突進した感がある。交渉相手（閣僚）は
身構え、鎧を着て頑なに突っぱった。渡辺氏は論理的な説得力を欠いたまま、一本調子かつ
強引に過ぎたのだ。