07/05/20 19:12:01
現在の日本の特に初等教育においては、学区制などにより、国民の学校、
教育の選択が非常に狭められ、逆に既存の学校、教育が国民に押し付けられている。
学区制を廃止し、国民に学校の選択を保証する必要がある。
また、カリキュラムなどの規制を緩和し、もっと多様な教育、学校が現れるように
すべきだ。この意味からも学校教育においても、公立校から、民間＝私立校主体に
切り替えるべきだ。公立校は、私立校の補助、補完的な役割にすべきである。
現在は、小中学校のなんと９８％もが公立校だが、民営化を進め、この比率を
５０％以下に落とすべきだ。そして教育機関の新規参入が可能なように参入障壁を
減らすようにすれば、市場原理が働くようになる。
また、現在では公立校の方が費用が安いような誤解があるが、それは、国からの補助金、
土地、建物の提供、優待などがあるからである。
競争原理が働くようにして、同じ条件の土俵で比べれば、必ず民営の私立校の方が
効率が良くなるだろう。つまり、同じ費用の元なら、公立校より質の高い教育サービスが
供給される、または同じ内容の教育を提供するのに、少ない費用、資源のもとで可能となる
ということである。激しい競争のある塾の経営、教育手法の進化を見てもあきらかである。
また、経済力による教育格差を心配する声も多いが、この場合も、大事なことは、
供給者でなく消費者を援助することである。つまり、教育サービスの供給者である、学校、
教師、文科省などに予算、補助金、事業を割り当てるのではなく、教育の消費者である
父母、生徒の内、経済的に貧しいものにバウチャーなどで補助するようにすれば良い。
これにより、学校、教師、文科省などが「格差是正」の名目の元に利権を作ることを防げ、
競争原理を保てる。何か教育関連の事業、企画を行う場合も、民間業者主体の入札制に
すべきである。
これらにより、単一価値観の横並び押し付け教育から、もっと多様な価値観、個性に合わせた
教育や、そのような教育を提供可能な学校、教師、教育システムが生まれてくるだろう。
早期英語教育の可否、愛国心教育の可否、ゆとり教育の可否など、どちらかを強制されるより、
それぞれの家庭、父母、生徒に選択肢が与えられ、消費者による、取捨が行われるべきである。