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＜発信者情報＞同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
12月26日3時3分配信 毎日新聞
インターネット上のプライバシー侵害や
名誉棄損について総務省と業界団体は、
情報を書き込んだ発信者の同意がなくても
被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。
これまでは発信者が開示を拒否すれば、
誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、
泣き寝入りするケースが多かった。
業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、
来春から導入する。【ネット社会取材班】