06/10/14 13:36:20
所得税法施行令による株譲渡益の計算方法はおかしい。
場合によっては利益が出ていないのに利益があったとして課税される仕掛けになっている。
明らかに違法性がある。
早急に改められるべきだろう。
施行令によれば、同じ銘柄を期日を違えて複数口買い、売った場合は総平均法に準ずる方法でやることになっているが、
例えば、A社の株を３年前に１００万円で買い、株価が５０万まで下がったので５０万で買い、５５万になったので売ったとする。
そこで５万円の儲けが出る。
４年後１００万円に戻ったので１００万円で買ったものを売ったとすると、合計５万円の利益となり、それに１０％の課税で５０００円の税金を払う事になる。
だが、この総平均法を使うと、１回目に売った時は、（１００＋５０）／２＝７５が取得費となり、２０万の赤字になる。
２回目に売った時は、１００－７５＝２５万円の利益があったと見なされ、２．５万円課税される。
実際は５万円しか儲かっていないのに２５万円の利益があったとして課税するのは明らかに違法である。
改善法としては、
納税者が、一口単位で何時買った株を何時売ったかを帳簿上で自由に選択出来るようにすることである。
そうすれば違法な課税が避けられ、正しい税の徴収が行われる事になる。
総平均法とこの選択法のいずれかを納税者が選べる様にして欲しい。