10/04/19 02:38:28
不正受給を防止するために
真っ当な対象者が参加できない・しにくい制度にしてどうするんだよ
そういうのを本末転倒というのだ
705:名無しさんの主張
10/04/23 16:34:06 8FSVBlNp
>>704
>>701 にも有る様に受給そのものが目的化している方が多いのも事実。
したがって、これらを防止・低減することも仕組みとしては必要。
706:名無しさんの主張
10/04/23 17:26:59 78+gkdRi
>705
その理屈が通るなら訓練制度自体廃止するのが筋だな
707:名無しさんの主張
10/04/23 19:00:32
確かに、訓練制度自体の必要性はどこにあるのだろうか。
それと、無料で行う意義もどこにあるのだろうか。
708:名無しさんの主張
10/04/23 20:41:20
反論が自己矛盾にしかならんようなら廃止でいいでしょ
俺は現在当の失業者だがこんなん無くてもいい
弱者保護の名目で税金社保にたかられるのは何より我慢ならん
709:名無しさんの主張
10/04/23 20:47:03
大体三流高校四流大卒の失業者に
CADやら溶接やらパソコン操作やら取って付けた所で
訓練に応じた就職先なんてある訳無い。昭和中期じゃねーんだからさ。
どうせ就職先の統計も取ってねーんだろこいつら
710:名無しさんの主張
10/04/23 23:10:05
そもそも、真っ当な対象者とは如何言う人達？
参加できないとは如何言う事案？
公共職業訓練とは、本来雇用保険を掛けている者が万一失業した場合、
職種転換が必要な者に新たな技能を付与して、就業の機会を増加させ
るためのもの。
711:名無しさんの主張
10/04/24 02:07:12
自分で答えてるじゃん
もしかして関係者？それで制度の不備に気付いて無いなら相当アホだね
参加できないとは
→訓練を受けながら転職活動を行いたい人。遠隔地での就職を視野に入れてる人。
一々説明しないけど、たぶんこれでもわからんのだろうね
712:名無しさんの主張
10/04/24 08:16:09
【事業仕分け】 厚労省所管の独立行政法人、事業内容よりも、巨大施設のコストの高さが問題視される
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
713:名無しさんの主張
10/04/24 11:58:10
訓練を受けながら就職活動は出来るのだが。
制度においても、訓練受講中の就職活動を阻害する要因は無い。
しかし、利己主義的な都合には、当然制度的フォローはない。
714:名無しさんの主張
10/04/24 12:21:10
一定期間就職活動は禁止されてる筈だが。
平日毎日訓練があったら面接に行くのも難しい。特に遠隔地の選考に行くのは物理的に無理。
715:名無しさんの主張
10/04/24 12:52:47
法令(施行令等を含む)には、一定期間の就職活動の禁止などは無い。
平日選考等に出掛ける場合は、事前に所定の手続きを取れば給付対象となる。
何が無理なのだろうか。理解力が著しく低いのでしょうか。
716:名無しさんの主張
10/04/24 13:23:56
俺ははっきりそう説明されたんだが、ローカルルールなのか？
717:名無しさんの主張
10/05/09 18:23:02
訓練してからじゃないと職につけない
実際に職につきながら訓練していくという余裕は今の日本には…
718:名無しさんの主張
10/05/10 09:54:59 wU6z6TXr
訓練しても職に就けない
現在実施されている訓練をしても、その職種に就くことは…
719:名無しさんの主張
10/05/11 23:27:27 QunWHiPf
仕分けで｢地方へ移管｣判定の独法職業訓練施設､26府県が受け入れ｢拒否｣
ｽﾚﾘﾝｸ(liveplus板)
1 名前：マンニィφ ★[] 投稿日：2010/05/10(月) 10:46:06 ID:???0
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
独立行政法人の職業訓練施設を地方自治体に移管する国の方針が滞る懸念が出てきた。日本経済新聞の調査では、
昨年の事業仕分けで「地方に移すべきだ」とした厚生労働省所管の雇用・能力開発機構が運営する施設について、
都道府県の５割超、26府県が受け入れないと回答した。
財政難を理由に運営費の増加を避けたい地方と、独法のスリム化を進めたい国の思惑の溝が浮き彫りとなった。
厚労省は開発機構を2011年４月１日に廃止する予定。機構傘下の職業訓練施設については、
既存の職員の「２分の１以上」が残る場合の譲渡価格は無償、
「３分の１以上、２分の１未満」なら時価の２割、「３分の１未満」なら同５割とする方針を示している。
720:名無しさんの主張
10/05/12 11:00:20
職業訓練施設については、既に都道府県においても飽和状態の様ですので、
都道府県としても更なる歳出要因は受け入れ難いと思います。
ましてや、高い人件費を要求する人員の増加は自治体の財政を圧迫しますから。
>>23
しかも、指導方法やその職種に必要な能力に長けていない者の受入は、自治体と
しても困難でしょう。
>>151
そもそも、都道府県の公共職業訓練も含めて、縮小・改善をしないと行けない
状況の様です。
>>179
>>186
721:名無しさんの主張
10/05/21 20:53:17 jfILHhZ9
雇用保険料は、それを負担した方々の万が一の場合の給付のみにすべきです。
色々と理由を付けて流用するのは、いかがなものかと思います。
722:名無しさんの主張
10/05/22 14:37:04
>>721
労働者が負担した雇用保険料は１００％、労働者が失業した場合に使われるはずだよ
職業訓練には一切、使われていない。
職業訓練に使われるのは事業主が負担した雇用保険料のほんの一部に過ぎない。
たしか数％だったはず。
社員教育を十分に出来ない事業主（中小零細企業）のために
離職者訓練、在職者訓練というものが実施されている。
だから、労働者が支払った雇用保険は、
職業訓練には一切、使われていない。
723:名無しさんの主張
10/05/23 01:39:55
在職者訓練は、特に"社員教育を十分に出来ない事業主（中小零細企業）のために"などの
縛りは無く、誰でも受講できる。
従前から、そうした理由付けを行い存続させてきた事業。
724:名無しさんの主張
10/06/07 15:07:28 PjtzjrpE
非正規雇用が多くなった現在においては、従来の公共職業訓練制度よりも、
職業安定事業の充実の方が求められているし、施策の必要性も高い。
窓口数も少なく、窓口の対応の悪さも顕著になっている。
今日、事業主が求人を出そうとしているのに、窓口の案内が悪くたらい回しに
されており、気の毒だった。
>職業訓練には一切、使われていない。
労働者が負担した保険料も事業主が負担した保険料も、一旦徴収勘定に
入るため、色が付いていない。
このため、一概にそうは言い切れないのが現状。