07/06/12 23:30:48
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リコールしなかった
トヨタ自動車の矛盾
「リコールが必要と分かっていたにもかかわらず，リコールしなかった」
と疑われているトヨタ自動車。一貫して「当時の判断は正しかった」との態度を表明しているが，果たしてそうか。重大性の認識不足，不十分な原因調査，矛盾した
説明・・・。企業姿勢を問われるべき要素は，幾つもある。
2006年7月11日，熊本県警察はトヨタ自動車の現役部長ら3人を業務上過失傷害の疑いで熊本地方検察に書類送致した。
「リコールの必要性を認識していたにもかかわらずリコールしなかったために交通事故を招いた」というのが理由である。
同日，同社は1枚の文書を公表し，この3人に「落ち度はなかった」（同社）ことを主張。
しかし，同社と熊本県警察の見解には相違があったため，管轄官庁の国土交通省は「報告」を求める。
これを受けて同月20日，同社は報告書を提出し，国土交通記者会で会見を開いた。
この場で同社取締役副社長の瀧本正民氏は，会見の時期が遅れたことなどに関して陳謝したものの，リコールしなかったという判断の正当性をあらためて主張し
た。
だが，書類送致までの経緯を見ると，その主張の根拠は弱い。欠陥の影響を過小に見積もっているようにみえるし，原因調査も決して十分とはいえない。
さらに，前出の会見で矛盾した説明をしている。正当性を主張するには，明らかに説明不足だ。