09/09/22 21:24:41
帰国支援事業：手続き強制 他にも日系人３人から誓約書
静岡県袋井市が生活保護費の支給を申請した市在住の日系ブラジル人に、帰国支援事業を申請する誓約書を書かせることを条件としていた問題で、
他にも２件３人の日系人からも誓約書を取っていたことが新たにわかった。市は「早急に謝罪したい」と話している。
市によると、３人のうち２人は夫婦。３人はいずれも７～８月に申請したが、既に誓約書を書いたことが明らかになった２０代女性を担当した同じ職員が書かせていた。
帰国支援の申請は、ハローワークでするため、市は３人が実際に帰国支援事業の申請をしたのかどうか、把握していないという。
市しあわせ推進課は「生活保護の支給で、日系ブラジル人に対して厳しい態度を取っていたと誤解されかねない行為で誠に遺憾だ。
支給の審査は国籍の区別なく行っている」と釈明している。
静岡県在住者の帰国支援事業の手続きを担当する静岡労働局は、誓約書について、「申請を受け付ける際、４週間以上先の航空便を予約するよう伝えているが、
それまでは心境が変わっても申請の取り下げは可能だ」として、拘束力はないとの見方を示した。
生活保護を所管する厚生労働省保護課は「帰国支援事業は帰国意思がある人に適用する制度。意思にかかわらず誓約書を書かせたとすれば問題だ。
愛知県内でも同様の報告例があったので、各自治体に制度の周知徹底を図るなど対応を検討している」と話した。【小玉沙織】
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帰国支援事業：生活保護申請の日系人に手続き強制 袋井市
毎日新聞 2009年9月14日 12時01分（最終更新 9月14日 12時13分）
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