09/04/25 12:26:40
・支給対象は日本国籍保有者のみとする。
・健常者への支給は原則廃止。
・高齢者に対しては職安などを通して健康状態や通勤範囲なども考慮して
適切な職が本当にない場合にのみ支給。
・精神障害者は放し飼いにすると危険なので、症状に応じて監禁or軟禁。
軟禁の場合は指定の住居に住んで生活必需品はすべて支給とする。
（お金を渡して町へ買い物にでるのも危険なので基本的にお金は渡さない）
・母子家庭は前夫からの養育費を考慮して最低限の支給にするとともに、
養育費不払いケースの場合は、養育費の債権を役所が強制執行できるようにする。
かつ、偽装離婚を想定して密告報奨金制度を導入する。
報奨金の財源は不正受給をした本人＆前夫へ強制徴収できるようにする。
そして、一度不正受給をした人は、今後いかなる場合においても、
二度と生活保護受給できなくする。
そして基礎年金制度は廃止。
厚生・共済年金は独立採算・任意加入で国庫補助はなしにする。
こうゆう案はどうでしょうか？