06/12/26 22:37:50
608 ：無責任な名無しさん ：2006/07/12(水) 01:56:22 ID:fz34/Rk+
まず、新聞社、及びに他の規制派の事情から述べるのであれば、
１）児童ポルノ（ヴァーチャルポルノも含む）規制派は
従軍慰安婦強制連行問題に関与していた左派系の
フェミニスト・キリスト教系の宗教家、
そして日本におけるキリスト教系の有力な信者集団である
在日朝鮮系団体が主力で、これを朝日・毎日がサポートしている。
従って、経済効果をちらつかせる「だけ」で彼らを翻意させることは困難だと思われる。
２）ポルノに絞って述べるのであれば、
大手マスコミはそもそも有害図書指定の決定に
新聞論説委員を送り込むなどしている、
積極的な規制推進派なので話し合いの余地はない。
つまり、現状でも戦争状態にある。これに該当するのが、
毎日・読売新聞である。
３）その一方で、一段下がった産経新聞や週刊現代
ポストなどは統一教会系の情報をリークする傾向があり、
こちらは反性教育運動の流れからポルノ規制には賛成。
これも、広義の意味では在日問題にカウントされる。
４）この一方で、規制推進運動に対して積極的に
関与している行政官庁が警察と文部科学省。
どちらも利権の増大が目的だが、
同時に自分たちを性的対象とした
ポルノに対してヴィヴィッドな反応を見せる。
という感じで、ネットや携帯に対する疎外感が原因で規制に荷担している人間というのは集団化されているわけではなく、
むしろ規制推進運動の周縁的な存在ではないでしょうか？
ぶっちゃけ、上記の諸利権がぶつかってソフトランディングをした結果が
児童ポルノ規制になったのでは？