08/08/31 19:39:05
次の政権で再販制度は廃止。
299:名無しさんの主張
08/09/28 18:48:41
★新聞奨学生が内部告発 給料未払い、食費ピンハネの実態
黒薮哲哉 19:24 05/11 2008
新聞奨学生が「便利屋」のように使われていることは以前から問題視されていたが、昨年まで
毎日新聞を配達していた奨学生の内部告発により、相変わらず改善されぬ労働実態が明らかに
なった。やらないはずの集金業務を強制され、月約３万円ずつの給料未払い、深夜割増手当や
休日手当の勝手な減額、そして食費のピンハネ疑惑まである。毎日育英会は未だこれらの
返金に応じない。告発者は交通事故の多発など、新聞配達業務の危険な一面も明かした。
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【Digest】
◇６畳ひと間を２人で共有
◇ほとんど無報酬で集金業務
◇手当の支払いにも不正
◇弁当代までをピンハネ
◇毎日奨学会からのコメントはなし
◇新聞配達は危険な仕事
◇派出所には無料で３紙配達
◇読売・上村過労死事件から間もなく２０年
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URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
300:名無しさんの主張
08/10/26 20:28:35 zKa8zsGg
再販制度を廃止してくれるのは、民主か、それとも社民か、共産か。
それとも全部だめ？
301:名無しさんの主張
08/10/26 23:18:05 RpPHqNl4
資源ゴミを買う時点でおかしいよ
302:名無しさんの主張
08/11/22 20:50:42
★読売の販売会社「ユース」元セールスが告発 10年前から「押し紙」ひどかった
黒薮哲哉 02:37 11/07 2008
「押し紙」の墓場にあたる紙集積場。人目を避けてコンテナ型のトラックで運搬されることもある。
「押し紙」は資源の無駄づかいにあたり、重大な環境問題でもある。
「押し紙」問題の追及には、民族運動に携わる人々もかかわってきた。その典型が、
１９９８年ごろから実施された、森敏行氏による「押し紙」調査だ。調査対象は、自身が４年間、
店舗で新聞セールスを担当した読売新聞の販売会社「ユース」（全国で約百店を所有）。
その内部資料を検証すると、芝浦店（東京・港区）で４６００部のうち９７３部が「押し紙」だったことなど、
既に十年前から公称と実売に大きな差が出ていることが分かった。
【Digest】
◇「押し紙」問題が“村社会”の外へ
◇森敏行氏による綿密な調査
◇膨大な数の「押し紙」写真
◇わたしの見解とユースの反論
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
303:名無しさんの主張
08/11/23 08:34:48 OmddAPC4
「毎日」系企業が出す「エロ雑誌」が過激すぎる
週刊文春（７月３１日号）Ｐ１３７～Ｐ１３８より抜粋
URLﾘﾝｸ(www.bunshun.co.jp)
７月２０日、毎日新聞１面に「お詫び記事」が掲載された。毎日新聞が謝ったのは「ファーストフードで女子高生は性的狂乱状態」等々、
引用も憚られるような＜品性を欠く性的な話題＞で溢れ返っていた毎日の英文サイトコラム「waiwai」についてだった。
だが、その過激さにおいては「waiwai」を遥かに凌駕する雑誌を「毎日系企業」が発行しているから驚きだ。
「毎日新聞が出資する毎日コミュニケーションズの１００％子会社が過激なエロ雑誌を作っているんです」（毎日新聞関係者）
毎日コミュニケーションズ（以下、毎コミ）とは、毎日新聞の関連会社として設立され、同じパレスサイドビルに入居する企業。
毎日新聞社は同社株を９％保有する第３位の大株主で、非常勤監査役に菊池哲郎・毎日新聞常務が名を連ねている。
毎コミといえば、大塚愛を起用したＣＭが話題の就職情報サイト「マイナビ」が有名だ。リクルートの「リクナビ」と並び、
最近の就活生には欠かせないアイテムだという。
（中略）
就活情報ならぬ、「エロ情報」を発信しているのは、０１年に毎コミの１００％出資で設立されたＭＣプレス。
同社は『ＤＶＤヤッタネ！』や『ＤＶＤデラデラ』などヌード満載のＤＶＤ付きグラビア誌４誌を毎月、発行しているのだ。
しかも「就活生を脱がす企画もある」（前出・関係者）という。
早速、確認してみると、『ヤッタネ！』４月号で「就活生を狙え 今はいているパンツに穴を開けていいですか？inマ○ナビ」
という企画が掲載されていた。付録のＤＶＤではリクルートスーツ姿の女の子３人が、あられもない姿に。いくらなんでも、
これはちとヤリ過ぎでは・・・
304:名無しさんの主張
08/12/25 23:40:38
マスコミも不況になったな。
305:名無しさんの主張
09/02/05 21:40:24
マスコミが自分たちの高給、利権の批判をかわすため、マスコミも不況
というニュースを必死に流しているな。
給料は対して下げないくせに。
306:名無しさんの主張
09/03/05 23:31:10
★ 「ABC部数」厳格化におののく新聞業界
社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。
「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。
新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞
各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。
ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。
残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。
ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される
流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。
「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたら
アウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられない。読売の公称1千万部が
800万部台、朝日の800万部が600万部台に下がる」と全国紙販売局幹部は予測する。日本一の部数を
誇る読売首脳部は「1千万部」の看板にこだわっており「ABCにどこまで協力するか、予断を許さない」 （業界筋）。
毎日、産経はさらに追い込まれる。最近のABC部数で毎日は380万部、産経は210万部台。両社は
押し紙の縮小に動いているが「実売はABC部数の70％前後」と、業界筋で囁かれている。
ブロック・地方紙では、ABCに役員を派遣している西日本や京都が対応に苦慮。調査の厳格化は
広告単価引き下げと広告主離れに直結する。どこまで新聞各社が調査に応じるかが焦点となる。
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
307:名無しさんの主張
09/04/18 08:53:46
実際はどうなんですかねー。
308:名無しさんの主張
09/04/18 09:39:14
★「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴 １／２
竹谷昇2009/03/31
読売新聞社が、同社が作成、送付した催告書をフリージャーナリスト黒藪哲哉氏が
ホームページにアップしたことは著作権法違反であると訴えていた裁判で東京地裁は
３０日、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。黒藪氏は、新聞社から販売店に
届けられたものの配達されない、いわゆる「押し紙」の問題を追及している。
黒藪氏の試算では読売新聞の公称発行部数１千万部のうち３割にあたる
３百万部が押し紙。金額にして年間７００億円に上る。
「押し紙問題」を追及していたフリージャーナリストの黒藪哲哉氏に送りつけた催告書が
同氏のホームページに掲載されたのは、著作権侵害にあたるとして読売新聞西部本社
（原告）が削除を求めていた裁判で、東京地裁は３０日、「催告書は著作物には
あたらない」などとして、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。
新聞業界最大の暗部を追及していた一介のフリージャーナリストと世界最大の
発行部数を誇る新聞社が争っていた裁判の一審は、ジャーナリストが勝訴した。
「押し紙」とは、新聞社から販売店に届けられたものの配達されない新聞紙のことで、
販売店に押し付けることから「押し紙」と呼ばれる。押し付けられた分は販売店の
負担となるが、新聞社にとっては販売部数が多ければ高い広告料金を取ることができる。
309:名無しさんの主張
09/04/18 09:40:28
★「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴 ２／２
裁判の発端は、福岡県筑後地区のある読売新聞販売店々主と、販売経営権の
返上を求める読売新聞西部本社との争いに遡る。同社が販売店々主に送った
回答書を黒藪氏が自身のホームページに掲載したところ、同社の法務室長から
削除を求める催告書が送られてきた。
黒藪氏はさらにこの催告書も掲載し、削除拒否の姿勢を示した。
黒藪氏が削除要求に従わなかったことから、読売新聞西部本社は法務室長名で
黒藪氏を著作権侵害で訴えていた。
判決は「催告書は法務室長が書いたものではない」「催告書は著作物には
当たらない」などとして読売新聞西部本社法務室長の訴えを棄却した。
読売新聞西部本社が起こした裁判は著作権侵害の体裁をとっているが、同社の
タブー中のタブーである「押し紙問題」を黒藪氏が追及していることへの恫喝である。
黒藪氏の試算によれば読売新聞の公称発行部数１千万部のうち３割にあたる
３百万部が押し紙で、金額にして年間７００億円にも上る。
インターネットの普及で新聞離れが進むなか、新聞社の経営に直結する販売部数を
維持するために「押し紙」は、今後さらに増えることが予想される。
URLﾘﾝｸ(www.news.janjan.jp)
310:名無しさんの主張
09/06/05 01:04:50
新聞業界最大のタブー？ 週刊新潮が「押し紙」特集記事
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、
新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、
広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、
「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。
新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求
波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された
「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。
この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。
記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を
行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。
記事では、「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。
4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」と結論づけている。
また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」という見出しが躍った。
これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は
「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、
事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日）
などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。
>>2以降に続く
311:名無しさんの主張
09/06/05 01:05:32
だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、
「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。
『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」
とする一方、記事を書いた黒薮さんは、「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、
どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに
意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。
公の場で決着を付けるのが良いのでは」と話す。
朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」
この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、
問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと
判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、
「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は
「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、
なるべくそうした措置はとらないようにしています」（朝日新聞社広報部）
「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、
厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」（毎日新聞社社長室広報担当）
「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなく
そのまま掲載するようにしています」（読売新聞東京本社広報部）と説明。
続く
312:名無しさんの主張
09/06/05 01:07:13
「押し紙」については、「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく
部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」（朝日）
「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」（毎日）
「『押し紙』はありません」（読売）と、従来どおり、その存在を否定している。
（終わり）
313:名無しさんの主張
09/07/20 00:00:36
★米メディアも“押し紙”を報道…新聞部数の水増しに海外の投資家も注目 読売新聞ギネス認定取り消しへ
実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。
媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、
大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。
押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に
訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、
販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、
「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。
日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、
自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。
外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」
（読売と係争中の販売店店主）との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、
取り消しでもされれば恥をかくからだ。
さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、
今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
314:名無しさんの主張
09/09/05 21:26:32
鳩山政権で記者クラブが廃止？
315:名無しさんの主張
09/09/06 23:23:52 t5+36AvR
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目
（連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
番記者懇談は明らかにアンフェアなので、やめるべきだ
「会見のオープン化は、僕らにボールが投げられた状態」と話す神保哲生さん ―記事の質が上がる、ということでしょうか。
神保 ただ、そうなるとは限りません。現状の「会見がオープンになっていなくて、単なる親睦団体であるはずの記者クラブのみに
アクセスが認められている」という状態が問題なんです。現段階では、「記者会見に出られるという特権を享受することで、自らが脆弱な位置に立たされている」という点が問題です。
具体的には「気に食わないことを言ったり掟を破れば、出入り禁止になるなどの制裁がある」ので、クラブ構成員は予定調和の範囲内で行動するという仕組みが出来上がっています。
1社だけ違うことはやらないし、他の人がある程度を超えていやがることはやらない。
―現状では「記者会見に出られる特権を失いたくないので、当たり障りのない質問しか出ない」ということですね。
神保 会見がオープンになるということは、会見に出られることが特権ではなくなることを意味します。これは、ほんの一面に過ぎません。もっと大事なことがある。それは、「記者がどんなにイヤな質問をしても、
それを理由にして会見に出られなくなることはない」ということです。欧米の会見がオープンな理由は、それだけです。反社会的なことをしない限り、出入り禁止はないということです。
いわゆる「KY」な質問や、突然愛人スキャンダルに関する質問をしたとしても、全然問題ない。政治家には嫌われるが、それでも会見には出られる。結果として、「会見が真剣勝負の場になる」ということ。
これが一番大事です。実は、会見がオープンになった時には、僕ら記者がちゃんと勉強し、クラブ構成員がとても聞かないような質問を連発することで、初めて、その意味が出てくると言えます。
―新規参入者の努力があって初めて、記者会見が「ガチンコ勝負」の場になると言うことですね。
316:名無しさんの主張
09/09/26 11:55:53
★黒薮氏が読売に知財高裁でも勝訴 喜田村弁護士を懲戒請求へ
黒薮哲哉 00:28 09/24 2009
ジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売・江崎徹志法務室長との間で争われていた著作権裁判で16日、
高裁判決が下り、黒薮氏が完全勝訴した。江崎氏と代理人の喜田村洋一弁護士にとっては手痛い
判決内容だ。問題となった催告書の作成者を偽って裁判を起こしていたことが地裁のみならず
知財高裁でも認定され、新聞人・弁護士としての良心や倫理を問われることになる。黒薮氏は今後、
喜田村弁護士に対する懲戒請求を含め、責任追及する構えを見せている。
その黒薮氏が高裁判決を総括する。（記事末尾にて訴状と高裁判決をPDFダウンロード可）
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【Digest】
◇裁判が提起されるまで
◇怪文書と判断
◇回答書が著作物？
◇不自然な供述１
◇不自然な供述２
◇喜田村弁護士、ＭＮＪにも催告書
◇高裁の補足判断
◇武富士から読売法務室へ
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URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
317:名無しさんの主張
09/12/12 22:54:00
★朝日新聞の偽装部数 販売店が提訴、6500万円請求
黒薮哲哉 22:05 10/14 2009
読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな
裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ＡＳＡ宮崎大塚」(宮崎市）の元経営者、北川朋広さん。
現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるＡＢＣ部数を実態以上に水増し・
偽装するため、無理やり新聞をＡＳＡに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に
追い込まれたとして、４年間の押し売り分（押し紙）で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を
請求している。（記事末尾で訴状PDFダウンロード可）
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【Digest】
◇新聞人、「押し紙」を認めず
◇生粋の朝日人
◇「剥ぎ取り商法」まがい
◇「押し紙」裁判と広告主の関係
◇朝日は「押し紙」を知っていた？
◇朝日の見解
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
318:名無しさんの主張
10/03/06 18:05:35
★読売「言論弾圧訴訟」にジャーナリストが反撃、5600万円損害賠償請求
黒薮哲哉 00:13 02/21 2010
負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士や
オリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、
読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、
ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の
言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、
読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒藪氏が手記を寄せた。
（訴状はPDFダウンロード可）
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【Digest】
◇警察的体質のルーツ
◇全国読売防犯協力会
◇目的のためには手段を選ばない
◇虚偽の事実に基づいて提訴
◇反論権の行使よりも裁判
◇週刊新潮ＶＳ読売
◇反対言論の封殺
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URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)