09/12/12 00:22:24
スレタイ→男女雇用機会均等法など男女平等がかなり進んできたのに、
従来からあった法・行政上の女のみ優遇・保護を残しているばかりか（例：母子家庭手当）
大学の研究者に女を採用したら助成金いくら、などの女のみ優遇・保護、女採用有利制度を増やしたから。
他にはやはり女性団体や、その主張に共感する人間が（左寄りの男性にもいる）いるため、
一言、それらから抗議されるような発言を有名人または、有名でなくともテレビで言葉が出たら、
猛抗議されるので、自粛していること。これは女である倖田來未の羊水が腐る発言に対しても追求が厳し過ぎたと思うけどね。
アメリカのように、男性の権利を守るある程度発言力のある団体が見あたらないこと。
アメリカの場合、ベトナム戦争の徴兵で、男性だけが戦闘を強要され、
死の危険のある場所に送られるのはおかしいと思い始めた人たちが大勢いたからだけどね。
今の日本だと、自殺者、過労死者、先進国に類を見ない長時間残業、
まともに働いても年収200万円台の人がいること（日本の物価を考えると悲惨）などを
焦点にし、男性の方が仕事ができない、収入が少ないと白い目で見られる
（実際前の行が男性に自殺が多い原因とされる）などを訴え、
格差、貧困対策と並行し、男性を性役割から解放しようと主張する団体、
もしくはゆるやかな全国的ネットワークができることを期待する。
asahi.com（朝日新聞社）：「反貧困」の湯浅氏、内閣府参与に - 政治
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> 菅直人副総理兼国家戦略相は２７日、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏（４０）と、
> 帝京平成大専任講師の宮崎徹氏（６２）を内閣府参与に任命したと発表した。
↑これも直接男性差別を扱ってはいないがより良い方向の1つである。
アメリカの団体の例 National Center for Men
1987年に設立された男性を擁護する人権団体。
男性はこれまで性差別を受けてきたと主張し、
平等の権利を求めて主にラジオやテレビ番組に出演して啓蒙活動を行っている。
離婚や家庭内暴力など、さまざまな問題に対して個別の電話カウンセリングも提供している。
CNN ENGLISH EXPRESS 2006年6月号 P.99
ぐぐったらWebサイトは見つからなかった。