07/06/20 10:20:19
■何でも民営化の小泉路線の罪は重大
介護報酬の不正請求や幽霊ヘルパーで厚労省から“退場処分”を受けたコムスンの解体が始まった。(略)
譲渡先としていち早く名前が挙がったニチイ学館は、コムスンと同じく、介護報酬の不正請求をして東京都から改善勧告を受けている。
コムスンを狙っているジャパンケアサービスも不正請求の「仲間」だ。
「３社に限らず、不正に手を染めてきた有象無象の介護事業者はいくらでもいる。
不正な介護報酬の返還請求額は、05年度までに総額55億円を超えた。
倒産したり逃げた業者もたくさんいて、実際に返還されたのはそのうち４割程度です」(厚労省事情通)
介護ビジネスはかくもデタラメ、いい加減なのである。(略)
●国民はボッタクリ詐欺にあっているようなもの
介護保険制度はもうムチャクチャなのである。
こうなると、介護保険の存在意義を問いたくなる。(略)
国民が負担する保険料の額は増え続けている。
保険料は自治体によって違うが、現在、65歳以上の平均保険料は4090円(月額)で、直近の改定前に比べると24％もアップした。
月額6000円以上を取っている自治体もある。(略)
それでも財源が足りないから厚労省は「40歳以上」から徴収するシステムを「30歳以上」あるいは「全所得者」にする案を画策、有識者会議に検討させたりしている。
このままでは国民負担は青天井で上がり続けることになるのである。(略)
厚労省がやっているのは、保険料だけ値上げし、サービスはどんどん低下させるというボッタクリ詐欺だ。
デタラメ厚労省に任せていたら、国民はボラれるだけボラれ、コムスンのような悪徳業者だけが笑うことになるのである。(略)
気がつけば、今、介護をビジネスにして儲けているのはコムスンやオリックス、ワタミなど異業種ばかり。
既存の業者を買収して、一気に業界地図を塗り替えてしまった。彼らに介護の志があるのかどうか。
そんな業者を儲けさせるのになぜ、国民の税金や保険料が使われるのか。(略)
儲からなければ、平然とサービスの質を低下させる民間業者に老後の命を託せるのか。
個人の選択なのに、保険料が強制徴収という形でいいのか。
こんなデタラメ制度を後押しした小泉構造改革の罪は限りなく重い。
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