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年休取得、使用者に義務付け＝消化率の低迷打開へ－厚労省方針
厚生労働省は11日、5割を下回る年次有給休暇の消化率を向上させるため、使用者に
具体的な取得日の決定を義務付けるなど、新たな年休関連制度を策定する方針を固めた。
2007年の通常国会に労働基準法など関連法の改正案提出を目指す。同省は労働者の
健康を確保する観点から年休取得を重視しているが、現実の職場環境では周囲への
遠慮などが壁になり消化率は低迷。年休取得日の指定を労働者だけに任せる制度が
「限界に来ている」（労働基準局）と判断した。
（時事通信） - 1月12日7時1分更新