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佐藤ゆかり衆院議員が「政治的混迷と私たちの任務」と題して講演し、「派遣の規制緩和が雇用の増加につながったことは事実。雇用の多様化の促進によって、子育て層の女性や定年期を迎えた人の就業の機会が増えた。
雇用対策をすぐ実施しなければならない。農業とクリーンエネルギーが重点分野。自営農家は減っているが、若い人々に田舎に行って農業をやりたい人が増えている。付加価値の高い農産物がよく売れるようになり、
日本は食糧面において世界で戦える価格競争力が出て来た。食糧自給率をアップしなければならない。食糧の輸出を促進すると、生産能力を高め、いざという時に自給できる。社会政策ではなく産業政策として農業を育成すべし。
金融面で、地方自治体と民間が投資し合う農業支援ファンドを作る。個人に対する融資ではなくファンド形式にしてリスクを少なくする。太陽光発電でクリーンエネルギーによる産業革命を起こす。自動車産業は経済波及効果が高い。
当面は政府からの援助で産業振興する。家電製品への普及を考える。ＩＴ革命に次ぐ革命と位置付けられる。省庁の壁を乗り越えてクリーンエネルギーを推進していく。」と語った。
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