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県発注の公共工事 最低制限価格上げへ 平均 土木７ポイント、建築３ポイント
公共工事の減少などに伴う建設労働者の賃金や工事品質の低下を防ぐため、県は２８日、
県発注公共工事の最低制限価格を５月から引き上げることを決めた。同価格の算定式を変更し、
設定範囲の上下限を上げることにより、一般的な土木工事で平均７ポイントほど、建築工事では
平均３ポイントほどの上昇が見込まれる。
県財産活用課によると、材料費や人件費などを当てはめる算定式を変更。中央省庁や独立行政法人
などでつくり、公共工事の適正運用を目的とする連絡会が出した最新モデルに変える。最低制限価格の
設定範囲も、予定価格の６５－８５％から７０－９０％に引き上げる。
これにより、現行で平均約７７％の一般的な土木工事の最低制限価格が平均約８４％に、平均約８３％
の一般的な建築工事が平均約８６％にまで上がる見込みという。
同課によると、予定価格の８５％以下で落札した工事では、下請け企業が赤字になったり、
工事品質が低下したりする例が見られる。「工事の安全対策や品質確保などを総合的に勘案する
と、最低制限価格を引き上げることが妥当」としている。
また、談合防止のため県は７月から、電子入札の適用枠を拡大することを決めた。建設工事は従来の
予定価格５０００万円以上を２０００万円以上に、１０００万円以上としていた測量・設計などの委託
事業は１０００万円未満にも広げる。２０００万円未満の建設工事については、１０年度にも実施でき
るよう準備を進める方針だ。
＝2009/04/29付 西日本新聞朝刊＝