国政情報をネット一元化at REGULATE 国政情報をネット一元化 - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト8:名無しさん 06/11/10 22:16:32 zZMr075y 「国会議員・官僚が 公の場で 戦争参加を 煽っている 場面」 が、あるようなのだが、そういった言動は「現行犯逮捕」されるのだよね？ 9:名無しさん 06/11/12 14:13:21 Yv87IsQU >>4>>8 共謀罪／修正の余地は少なくない 神戸新聞 犯罪行為をしようと話し合うだけで罪になる「共謀罪」を、組織犯罪対策として導入する法案の審議が、国会で始まった。 五年前、国連で「国境を越えた組織犯罪の防止に関する条約」が採択された。テロや麻薬、銃器などが絡む組織犯罪を、未然に防ぐためのものだ。 わが国も締約国の一つだが、批准しようにも受け皿になる法律が十分ではなく、従来の組織犯罪処罰法に新たに共謀罪の項目を加えたのが今度の法案だ。 政府はこれまで国会に二回提案したが、いずれも廃案となっている。 薬物・銃器の密輸・密売事件のみならず、人身取引事件でも、日本の対応が厳しく問われている。 日本にやって来た外国人による組織的な犯罪も増えている。 日本を標的にしたテロも現実味を帯びている。いずれも、一国だけの取り締まりには限界があり、各国が足並みをそろえて取り組む必要がある。条約の狙いも、その点にある。 しかし、現在の法案では期待より不安が先に立つと指摘されても仕方がない。 共謀罪は四年以上の懲役・禁固に当たる罪が対象で、該当犯罪は六百を超える。 日本の刑事法は、犯罪行為が行われて初めて処罰するのを原則にしており、謀議だけで処罰することは、 こうした原則から外れる。うかつに冗談も言えないばかりか、捜査権の乱用や行き過ぎにもつながりかねない。 二度廃案になったのも、そうした懸念がぬぐえないからだ。 法務省は、国民の一般的な社会生活上の行為が対象になることはない、という。 ところが、摘発の対象となる組織を暴力団などの犯罪組織と限定しておらず、団体の定義はあいまいだ。 具体的な準備行為が不要なため、思想処罰につながる恐れもないとはいえない。 労働組合や市民団体が不安視するのも当然である。 国際条約の趣旨に沿い、国際的な犯罪に限定するなどの見直しが不可欠だ。 具体的にどのような行為が組織的な犯罪の共謀罪に当たるのか。対象となる事件や事案を、もっと絞る必要がある。 審議の舞台となる衆院法務委員会は、議論を尽くすべきだ。法案修正の余地は、たくさん残されている。 不安要素を残したまま、与党が「数の力」で押し切る愚だけは避けなくてはならない。 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch