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センターでは同じ昨年３月、理事長の報酬を月５０万円から１００万円に、常務理事の報酬も５０万円から７０万円にする報酬の改定も実施したが、これも６月の理事会まで報告していなかった。
１５００万円をどんな目的で貸し付けたのかについて、センターの岩佐勝博常務理事は「当時、使用目的ははっきりとは聞いていなかった」としている。
センターは１９８６年３月設立。０８年度の収入１億７６００万円のうち、公証人や司法書士ら個人会員約１８０人からの会費収入は約７５０万円ほどで、
「月刊民事法情報」（年間購読料１万５５３６円）と「月刊登記インターネット」（同９４５０円）や、住宅地図に公図番号を記した「ブルーマップ」の売り上げが収入の大半を占めている。
これらの出版物は地方法務局や裁判所など国の機関でも購入しており、法務省によると、０７年度の国と同センターとの契約額は１８００万円だった。
香川氏は裁判官出身で、法務省民事局長などを経て、８６年から最高裁判事を務め、９１年に退官。同年にセンター理事になり、０５年から理事長を務めている。
法務省民事局商事課の話「昨年の検査で長期貸付金があることは把握していたが、詳細までは調べていなかった。貸付金の目的が法人の設立目的と合致しているかどうかが問題で、問題があるなら調査したい」
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