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談合疑惑、防衛省が通報 内部調査で受注均等把握
2009年6月18日 17時39分
航空自衛隊発注の事務用品入札をめぐる談合疑惑で、防衛省の増田好平事務次官は１８日の定例記者会見で、
受注割合の均等など不審点があることを内部調査で把握し、５月に公正取引委員会に通報していたことを明らかにした。
会見によると、２００５～０７年度の事務用品納入は一般競争入札で実施したのに、複数の受注業者のシェアがほとんど固定されていたとしている。
公取委は１８日、
独占禁止法違反の疑いで大手メーカー６社と販売業者５社を立ち入り検査。
発注した空自第１補給処（千葉県）などにも立ち入り、一部メーカーに天下った空自ＯＢの関与や官製談合の有無も調べる。
増田次官は「退職者がメーカーに再就職しているのか実態把握に努めている」と述べた。（共同）