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ただの荒らしですか？>>91
治水特会分も談合か 国交省公用車、天下り２社独占受注
9月1日8時2分配信 産経新聞
国土交通省の公用車の運転・管理業務をめぐる談合問題で、道路整備などに使われる道路特別会計分だけでなく、河川整備に充てられる治水特別会計分でも談合していた可能性のあることが３１日、分かった。
国交省九州地方整備局では平成１９年度までの５年間、天下り会社２社が独占受注。
入札額の多くは予定価格の９８％以上で、２年連続で落札率１００％だった不自然なケースが２件もあった。
道路特会同様に全国的な広がりがあるとみられ、問題の根深さが改めて浮き彫りになった。
国交省の資料によると、九州地方整備局管内の河川事務所やダム管理事務所などで、治水特会から同業務の入札を実施したのは２４カ所。
いずれも指名競争入札だったが、１９年度までの５年間に入札に参加したのは「日本総合サービス」（東京都品川区）と「日本道路興運」（同新宿区）の２社だけ。
５年連続で日本総合サービスは１３カ所、日本道路興運は１１カ所の業務を受注していた。
このうち、立野ダム工事事務所（熊本県）と川内（せんだい）川河川事務所（鹿児島県）では、それぞれ日本総合サービスと日本道路興運が１５年から２年連続で予定価格と同額で落札。
このほかも大半が落札率は９８～９９％台だった。
全国に８カ所ある地方整備局では、一般会計、道路特会、治水特会の３つの予算で公用車の運転・管理業務を発注。
九州地方整備局の治水特会だけでも、５年間に４０億円以上が発注されたとみられる。