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＜国交省＞公共事業費１９％増要求
8月27日13時35分配信 毎日新聞
国土交通省は２７日、０９年度予算の概算要求をまとめた。総額は前年度当初予算比１８％増の６兆９３７２億円で、うち公共事業費は同１９％増の６兆２６２９億円と、要求段階で認められる上限まで積み上げた。
公共事業費は今年度当初予算から３～５％削減される方針が決まっており、予算編成の過程で圧縮される。
道路関係の要求額は同１４％増の２兆４０７９億円。整備新幹線は同１５％増の８１２億円で、未着工区間は要求額に含めず「安定的財源が確保でき次第、追加要求する」と異例の文言を入れた。
羽田空港の新滑走路建設費は、資材価格高騰に伴う上積み分（７１９億円）を含む１５５９億円を計上した。
このほか、
▽スーパー中枢港湾プロジェクト充実・強化（７３８億円）
▽地方バス路線維持対策（７７億円）
▽成田・羽田両空港間のアクセス鉄道整備（６５億円）
－－なども要求した。
また税制改正要望では、０８年末で期限が切れる住宅ローン減税の５年延長や、省エネ住宅や長寿命住宅を取得した場合の優遇措置を盛り込んだ。【太田圭介】