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リニア調査期間、設定見送り＝JR東海に地元調整努力促す－国交省
12月17日11時1分配信 時事通信
国土交通省は17日、JR東海が2025年に東京～名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」で、着工の前提となる需要など4項目の調査指示について、期間設定を見送る方針を明らかにした。
全国新幹線鉄道整備法に基づく調査指示で期間を設けないのは極めて異例。
JR東海に対し、ルートや中間駅をめぐる地元との調整を万全に実施させるのが狙いだ。
調査は
(1)輸送需要
(2)技術開発
(3)建設費
(4)その他の4項目で「ルートや中間駅の地元調整が前提」としている。
国交省が来週、JR東海に指示する見通し。
リニア建設をめぐっては、JR東海が想定する南アルプス直下を貫く「直線ルート」に対して、迂回（うかい）ルートを求める長野県が強く反発、「見切り発車」への警戒感が強い。
一方、早期着工を求める山梨県は調査期間の短縮を要求。沿線自治体間も対立している。また、中間駅の建設費負担の調整も難航が予想される。
国交省は、従来3～7年としていた期間を設けないことで、JR東海に地元調整の十分な努力を促したい考え。
ただ、調整が難航した場合、着工、開業が遅れる懸念もある。