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揺らぐダム：川辺川流域全１２首長が参加 非ダム治水協議スタートへ ／熊本
12月7日15時1分配信 毎日新聞
川辺川ダム問題で、蒲島郁夫知事と金子一義国交相が合意した「ダムによらない治水の検討の場」に、流域１２市町村長が全員、参加することが決まった。
県と国は年内にも初会合を開く方向で調整している。
国、県、市町村の各参加メンバーが決まり、非ダム治水の協議がスタートする。
国土交通省九州地方整備局（九地整）と県は、人吉市で５日にあった人吉球磨広域行政組合の理事会で集まった１０市町村長に参加を打診し、全員から了承された。
下流の八代市と芦北町にも個別に説明して参加の同意を得ているという。
県からは蒲島知事、川辺川ダム担当理事、土木部長の３人、国からは九地整の局長と河川部長の２人の参加が決まっており、流域市町村を含めて１７人による会議となる。
県の松永卓土木部長は「蒲島知事は民意の重視を打ち出している。ダムなし治水で重要な地域防災について検討を深めるうえで、全首長に参加していただけることはありがたい」と話した。
ダム問題では、建設予定地・相良村の徳田正臣村長や、最大受益地・人吉市の田中信孝市長が反対し、川辺川ダム建設促進協議会長を務める球磨村の柳詰恒雄村長や水没予定地を抱える五木村の和田拓也村長が推進の立場を取るなど、首長の間で意見は異なる。
しかし、「検討の場」への参加に異議は出なかったという。【笠井光俊】
１２月７日朝刊 最終更新:12月7日15時1分